長崎市の十八銀行が、未払いの時間外賃金（いわゆるサービス残業）6億6000万円を支払っていたことが明らかに。それにしても、未払いがあったのが全行員の75%にのぼるというのはひどい。「同行が把握していた勤務時間よりも時間外、休日労働などで長く勤務していた」というが、いったい勤務時間のどういう把握の仕方をしていたのか。

姫路では、信用金庫の支店長は「名ばかり管理職」であるとして、残業代450万円の支払いを命じる判決。

十八銀行：未払い時間外賃金6億6千万円　全行員の75%（毎日新聞）
北伊勢上野信金：計306人分の時間外賃金、未払い1億3514万円／三重（毎日新聞）
残業代訴訟：支店長代理は非管理職　播州信金に450万円支払い命令――地裁姫路支部（毎日新聞）
大崎市民病院、残業代6000万円未払い　職員の8割（河北新報）

十八銀行：未払い時間外賃金6億6千万円　全行員の75%
[毎日新聞　2008年2月27日　22時21分　（最終更新時間　2月28日　1時05分）]

　十八銀行（長崎市）は27日、全行員の75%に当たる約1200人について、未払いの時間外賃金が総額6億6000万円あったと発表した。未払い分は今年1月の給与で支給した。
　昨年6月、久留米労働基準監督署（福岡県久留米市）が同行久留米支店に立ち入り調査し、労務管理が不十分として是正勧告した。これを受け、同行が管理職を除く1200人を対象に05年10月から07年6月まで（21カ月間）の勤務実態を調査した結果、ほぼ全員が同行が把握していた勤務時間よりも時間外、休日労働などで長く勤務していたことが分かった。勤務時間の記録に不備があったためという。【綿貫洋】

北伊勢上野信金：計306人分の時間外賃金、未払い1億3514万円／三重
[毎日新聞：三重版　2008年2月26日]

　県内に34店を展開する北伊勢上野信用金庫（本店・四日市市、柴田寛理事長）で、05年8月から2年間で、未払い時間外賃金が計1億3514万円あったことが25日、分かった。07年8月に四日市労働基準監督署から是正勧告を受けて調査、判明したもので、21日に対象職員306人に未払い分を支払った。
　同信金によると、職員は出社、退社時間を書く欄がない勤務表に押印することで通常勤務（午前8時45分?午後5時15分）をしたと認定。残業は上司に自主申告するようにしていた。だが、同労基署が自動警備の開始、解除時間を調べたところ、通常勤務時間とずれており、時間外賃金の未払いがある可能性を指摘。同信金が07年10、11月に全職員393人に2年間にさかのぼり自主申告を求めた。その結果、306人に計約6万5000時間の時間外勤務があると分かった。【清藤天】

残業代訴訟：支店長代理は非管理職　播州信金に450万円支払い命令??地裁姫路支部
[毎日新聞　2008年2月9日　大阪夕刊]

　播州信用金庫（本店・兵庫県姫路市）を支店長代理で退職した山内勉さん（55）＝同県稲美町＝が「実態は管理監督者ではなく、残業代を支払わなかったのは違法」として未払い分と制裁金計約770万円の支払いを求めた訴訟の判決が8日、神戸地裁姫路支部であった。中島栄裁判官は「支店の経営方針の決定や労務管理に関し、経営者と一体的な立場にあったと評価できない」として同信金に約450万円の支払いを命じた。
　判決によると、山内さんは03年に同県加古川市内の支店で支店長代理となり、残業代が支払われなくなった。中島裁判官は「金庫の開閉業務があるため勤務時間について自由裁量があったと評価できず、管理監督者にふさわしい給与も支給されていない」と指摘。金庫の開閉記録により月38?68時間の残業を認定し、残業代351万円と付加金100万円の支払いを命じた。
　山内さんは「勤務実態は一般社員と変わらなかった。今後は法令順守を徹底してもらいたい」とコメント。同信金は「判決内容を見ていないのでコメントできない」としている。
　残業代を巡っては東京地裁が1月28日、日本マクドナルドの店長を「管理監督者に当たらない」として、同社に約755万円の支払いを命ずる判決を出している。【松田栄二郎、馬渕晶子】

大崎市民病院、残業代6000万円未払い　職員の8割
[河北新報 2008年02月16日土曜日]

　宮城県の大崎市民病院が職員に残業代を一部支払わずサービス残業をさせていたとして、古川労働基準監督署の是正勧告を受けていたことが15日分かった。対象は看護師や事務職員ら延べ1110人で、未払い額は過去2年間で約6000万円に上る。市は未払い分を全額支給する。
　同病院によると、古川労基署は昨年6月、市民病院に対し「時間外労働に対する賃金を支払っていない」「休日出勤の割増分を支払っていない」などとして是正を勧告。正規の支給をすることなどを指導した。
　これを受け市民病院は残業代などを正規の支給に改めると同時に、時効が成立していない過去2年分の職員の勤務記録を調査し、未払いだった労働時間を確定した。やり残した仕事をするのは時間外ではないとの誤った解釈が病院側、職員側の双方にあり、それが未払いにつながったという。
　未払い分は昨年8月に支給を始め、今年3月で完了予定という。平均は1人約9万円で、最多は約170万円。該当者は病院職員全体の約8割に上る。市によると、未払い分は2008年度当初予算の人件費で賄えるため、補正予算など特別措置は取らない方針。
　市は市議会全員協議会で事実を報告し陳謝。市議からは「労務管理の基本がなっていない」「看護師不足などに悪影響が出るのではないか」などと厳しい指摘が相次いだ。
　大場周治病院事務部長は再発防止策について「出退勤を明確に管理し、残業をすればきちんと申請する職場風土に改める。同時に、過大な人件費増につながらないよう、仕事を終えた職員はすぐ帰ることを徹底したい」と話した。