毎日新聞の世論調査でも、福田内閣の不支持率が5割を超えた。

毎日世論調査：内閣不支持5割超　イージス艦対応が要因に（毎日新聞）
毎日世論調査：「18歳成人」6割が反対　精神的に未熟だ（毎日新聞）

毎日世論調査：内閣不支持5割超　イージス艦対応が要因に
[毎日新聞　2008年3月2日　19時54分　（最終更新時間　3月2日　20時28分）]

　毎日新聞は1、2両日、電話による全国世論調査を実施した。福田康夫内閣の支持率は1月の前回調査比3ポイントダウンの30%で、昨年9月の政権発足以来最低を更新、不支持率は初めて半数を超える51%となった。イージス艦「あたご」と漁船の衝突事故を巡る政府の対応については、「評価しない」41%、「あまり評価しない」33%で、計74%が批判的にとらえていることが分かった。
　政権発足直後57%だった内閣支持率は昨年12月に33%に下落、その後も反転しない状況が続いている。これに対し、不支持率は一貫して上昇傾向にある。
　男女別では、男性の支持率が28%と3割を切り、不支持率は58%だった。不支持理由で「首相の指導力に期待できないから」が前回比11ポイント増の40%となったのが目立ち、イージス艦衝突事故などへの首相の対応が不支持増の要因になっていることがうかがえた。
　衝突事故への政府対応を好意的にとらえた回答は、「ある程度、評価する」19%、「評価する」2%だった。
　石破茂防衛相の責任に関しては「きちんと事故処理をした後で辞めるべきだ」が45%で最も多く、「直ちに辞任すべきだ」の4%と合わせ、辞任を求める意見が49%にのぼった。一方で「辞任するよりも再発防止に取り組むべきだ」が39%、「辞任論が出るのがおかしい」が8%で、石破氏の進退を巡る世論は二分された。
　3月末で期限が切れる揮発油（ガソリン）税の暫定税率を4月以降継続することには、「反対」が66%で、「賛成」の27%を大きく上回った。ただ、暫定税率の10年間維持を含む租税特別措置法改正案を与野党協議で修正することには、78%が「賛成」と回答、歩み寄りを促す世論が浮かんだ。10年間で59兆円を必要とする「道路整備の中期計画」に沿って道路整備を進めることには「賛成」19%、「反対」75%だった。
　政党支持率は自民26%（前回比2ポイント減）、民主23%（同1ポイント減）などだった。【西田進一郎】

18歳成人について、「反対」が6割を占め、その理由の69%が「精神的に未熟だから」というもの。しかし、そうやって若者バッシングをするだけで、青年たちが自立してゆくだろうか。同じ今日の「毎日新聞」12面で、18歳成人についての読者の意見が掲載されている。18歳で「成人だ」と言って、「すべて自己責任となるのに、一種の恐怖を感じる」という意見は、今の若者が追い込まれている精神状態をよく示している。また、高校で選挙権などについてもっと学んで、高校を卒業すれば実際に選挙権なども行使できるようにすべきだ、という意見も。「未熟」というなら選挙に行かない大人はどうなのか、という指摘は至極もっとも。

毎日世論調査：「18歳成人」6割が反対　精神的に未熟だ
[毎日新聞　2008年3月2日　18時29分　（最終更新時間　3月2日　20時33分）]

　毎日新聞が1、2の両日に実施した電話による全国世論調査で、成人年齢を18歳に引き下げることの是非について尋ねたところ、「反対」との回答が60%を占め、「賛成」の36%を大きく上回った。男女別では女性の66%が「反対」、男性は52%にとどまり、女性に「反対」の回答が目立った。鳩山邦夫法相は先月13日、民法を改正し「成人」年齢を引き下げるかどうかについて法制審議会に諮問したが、国民の間では慎重論が根強いことをうかがわせた。
　反対の理由は「精神的に未熟だから」が69%と圧倒的に多く、「18歳から飲酒・喫煙が認められるのが心配だから」（16%）▽「親の許可なく消費契約を結べるのが心配だから」（14%）を大きく離した。また年代別にみると、男性の30?50代は「反対」と「賛成」がほぼ拮抗（きっこう）していたが、女性はどの年代も「反対」が6割を上回った。18歳前後の子どもを持つ主な世代にあたる40代女性は「反対」が7割を超え、各年代でトップの73%だった。
　一方、賛成の理由を見ると、「若い人に自覚を促し、責任を持たせることができるから」が62%で最も多く、「十分に責任をとれる年齢だから」（29%）、「18歳成人が、欧米各国の主流だから」（9%）を上回った。【有田浩子】

同じく今日の日経新聞の「クイックサーベイ」欄でも、「18歳成人」問題についてのアンケート調査が紹介されている。こちらはネット調査で、賛成43%、反対45%で拮抗している。

「賛成」「反対」の理由をそれぞれ聞いているが、グラフしか出ていないので、細かい数字がわからない。「反対」理由のトップは、「18歳は精神的にまだ子ども」62%。他にも、「大学などに進学し、まだ学業途中の人が多い」（約30%）、「18歳では冷静な判断力がない」（26?27%）など。これにたいして、「賛成」理由のトップは、「若者に自覚を促し、責任を持たせる教育的効果がある」56%。「世の中の厳しさを知ってもらったほうがいい」（23%程度）、「精神的にもう十分大人と認めるべきだ」（同程度）というのもある（%は「賛成」反対」に占める割合。6つの選択肢から2つまで選ぶ複数回答）。

日経の記事は、「18?19歳の未成年層が、冷静な判断力が身についているとは、賛否どちらの側もあまり認めていない」が、「外に放り出して鍛えるか、目をかけて保護するか、教育観の違いも賛否の理由は映し出している」と書いている。

「冷静な判断力がない」と言い出せば、衝突事故のあとの防衛省の右往左往している大臣・役人たちも、とても「冷静な判断力がある」とは思えない。「大学などに進学し、学業途中の人が多い」という反対理由には、「18歳で社会人となる人も少なくない」という賛成理由がすでに反論済み。

18歳というのが、多くの若者にとって、高校を卒業して、大学に進学したり社会人になったり、自分なりの人生を歩み始める年齢であるのだから、高校生あるいは中学生のころから、「君たちは18歳になったら大人になるのだから、それまでにこういうことを学んでおいてほしい」と、大人たちからしっかり伝えてゆくことが大事なのではないだろうか。18歳で成人となれば、単独で自動車ローンも組めるが、親としては不安だというのも、これまで若者にカードをつくる、ローンを組むとはどういうことか、ということを教えてこなかったことの“つけ”だと考えるべきだろう。