「朝日新聞」の世論調査でも、福田内閣の不支持率は4ポイント増えて50%に。

道路特定財源、「一般財源に」59%に増　本社世論調査（朝日新聞）

道路特定財源、「一般財源に」59%に増　本社世論調査
[asahi.com 2008年03月03日23時02分]

　朝日新聞社が1、2の両日実施した全国世論調査（電話）によると、通常国会の焦点になっているガソリン税など道路特定財源をめぐる問題で、道路整備以外の目的にも使える一般財源にする考え方に「賛成」の人が59%にのぼった。「反対」は30%。福田内閣の支持率は32%（前回2月は35%）で昨年12月中旬に最低の31%を記録して以降、低迷が続いている。不支持率は50%（同46%）と初めて半数に達した。
　道路特定財源の一般財源化への賛成は、昨年12月初めの調査で46%だったが、2月の調査で54%となり、今回さらに増えた。自民支持層でも58%が賛成だった。国会での議論が進むにつれ一般財源化への支持が広がっている様子がうかがえる。
　ガソリン税の上乗せを10年間延長し道路整備に充てる政府の租税特別措置法案は衆院で可決され参院に送られたが、法案に「反対」は59%にのぼり、「賛成」の28%を大きく上回った。今後10年間に59兆円をかけて道路整備をする政府の計画に対しても、「計画通り進めるべきだ」は15%にとどまり、「計画より減らすべきだ」が71%を占めた。
　ガソリン税の問題では与野党が法案の修正で合意できるかどうかが焦点となるが、ガソリン税をめぐる問題で福田首相の姿勢や対応を「評価する」は18%と少なく、「評価しない」が66%と厳しい見方が示された。
　海上自衛隊のイージス艦と漁船の衝突事故を受け、石破防衛相の進退について聞くと、「辞任すべきだ」は34%で、「辞任する必要はない」が57%と過半数だった。防衛相が責任をとって辞めても原因解明や防衛省の体質などの問題が解決するわけではない、との見方が背景にあるようだ。
　「辞任すべきだ」と答えた人にその時期を聞くと「すぐに」は18%しかなく、「ある程度の事後処理をしてから」が80%だった。
　福田首相が「根底から見直す」とした防衛省の組織改革については、首相の指導力に「期待している」は32%、「期待していない」が60%だった。
　政党支持率は自民29%（前回30%）、民主21%（同24%）など。