総務省統計局の「労働力調査」により、昨年、非正規労働者が雇用者（役員を除く）の3分の1を超えたことが明らかに。

かつては正規雇用が減って非正規が増えていたが、いまは「景気回復」で正規雇用も増えている。しかし、それを上回る勢いで非正規が増えているので、結果として非正規雇用の割合は増え続けている。

非正規労働者 3分の1超える（NHKニュース）

総務省統計局の発表資料はこちら↓。

労働力調査詳細集計（速報）平成19年平均結果の概要（PDFB 199KB）

これを見ると、雇用者（役員を除く）は86万人増えて5174万人。このうち正規の職員・従業員は3441万人で、30万人増。それにたいして、非正規の職員・従業員（パート・アルバイト、派遣社員、契約社員など）は1732万人。こちらは、前年から55万人も増えている。非正規の内訳では、一番多いのはパート・アルバイト1164万人だが、派遣労働者が2003年の50万人から133万人に急増しているのが目立つ。

年齢別の非正規率をみたとき、男性は65歳以上で67.7%、55?64歳で26.0%と高いのはある程度予想もつくが、15?24
歳（学生を除く）で26.7%、25?34歳で13.8%と高くなっている。

さらに、男性の場合、非正規労働者の55%が年収200万円未満というのは、本当に深刻。

失業期間についてみると、失業者全体が減っているのだから、いずれの期間も減少しているが、失業期間1年以上が3割を超えている。日本の失業給付は最長11カ月なので、こうした人たちは生活保護に頼るほかない。年齢別にみたときに、55歳以上で「失業1年以上」が最も多いというのは、何となく分かる。しかし、失業期間「1年以上」の83万人の中では、25?34歳が22万人で一番多いというのは、大きな問題だろう。

非正規労働者 3分の1超える
[NHKニュース 3月9日 18時18分]

　パートや派遣など正社員ではない非正規雇用の労働者の数は、去年、前の年より55万人増えて過去最高の1730万人余りに上り、働く人全体の3分の1を超えたことが国の調査でわかりました。
　国が毎月行っている労働力調査によりますと、15歳以上で働いている人の数は、去年1年間の平均で、前の年より86万人増えて5174万人となりました。このうち、パートや派遣など正社員ではない非正規雇用の労働者の数は、前の年より55万人増えて1732万人に上り、過去最高になりました。また、非正規雇用の労働者が働く人全体に占める割合も過去最高の33.5%となり、働く人の3分の1を超えました。非正規雇用の労働者のうち、最も多かったのが「パート・アルバイト」の1164万人で、次いで契約社員の298万人、派遣社員の133万人となっています。非正規労働者の割合は、30歳代後半から40歳代前半を除くすべての年代で増えていて、収入は、いわゆるワーキングプアの基準とされる年収200万円未満の人が全体の77%に上っています。
　日本総合研究所の小林英夫研究員は「企業が人件費を抑えようと非正規雇用を増やし続けていることの表れだと思う。企業の姿勢が変わらないかぎり、非正規化の流れは続くだろう」と話しています。

「労働力詳細調査」をもとに、非正規雇用がどれぐらい増えてきたかグラフをつくりました。ご参考まで。

増える非正規雇用（PDF 69.5KB）