もはや福田内閣の支持率が下がったというだけでは、ニュースにもならなくなってきたのかも知れないが、それにしても20%台というのは1つの事件かも知れない。
特徴的なのは、福田内閣の支持率がここまで下がっているにもかかわらず、民主党の支持率がさっぱり伸びないこと。中味のない「対決」戦術に国民はうんざり、ということだろう。
内閣支持率：6ポイント減の24% 政権発足以来最低（毎日新聞）
内閣支持率：「政権、危険水域に」 道路財源、新提案も評価低く――毎日新聞調査（毎日新聞）
ガソリン再議決反対64% 福田内閣支持26%に急落（東京新聞）
内閣支持率：6ポイント減の24% 政権発足以来最低
[毎日新聞 2008年4月6日 18時55分（最終更新 4月6日 22時36分）]毎日新聞は5、6両日、電話による全国世論調査を実施した。福田内閣の支持率は3月の前回調査比6ポイントダウンの24%で、昨年9月の政権発足時以来最低を更新。前回初めて半数を超えた不支持率もさらに6ポイント増えて57%となった。3月で期限が切れたガソリン税などの暫定税率を元に戻すため、租税特別措置法改正案を衆院で再可決する政府・与党の方針に対しては、反対が64%で、賛成の32%を大きく上回った。
福田康夫首相にとって非常に厳しい数字で、首相の政権運営が今後さらに困難になることが予想される。
内閣支持率は政権発足直後の57%から昨年12月に33%まで下落、その後は横ばいが続いていた。不支持率は発足時の25%から毎回増加しており、支持率と不支持率の数字が政権発足直後と今回でほぼ逆転した。
支持理由で目立ったのは「首相に安定感を感じるから」が前回比14ポイントダウンの23%になった点。暫定税率失効や日銀総裁人事などへの首相の対応が不安定に映っているようだ。不支持理由では、前回大幅に増えた「首相の指導力に期待できないから」がさらに5ポイントアップ、45%になった。
暫定税率の期限切れは「歓迎している」が53%で、「期限切れは避けるべきだった」が43%。与党との協議に応じなかった民主党の対応は「評価する」が28%にとどまる半面、「評価しない」が68%に上っており、民主党にも厳しい世論が浮かび上がった。
首相が道路特定財源を09年度から一般財源化する方針を示したことには「今年度から一般財源化すべきだ」が45%で最多。「評価する」は30%、「道路に限定したままの方がよい」は19%だった。10年間59兆円の道路整備中期計画を5年間に短縮し、抜本的に見直す方針には「内容が不十分」が71%だった。【高山祐】◇日銀総裁空席の責任
毎日新聞の世論調査で、政府が2度提案した日銀人事案が民主党などの反対で認められず、日銀総裁が空席になっていることをめぐり、「政府・与党と民主党のどちらの責任が重いと思うか」を尋ねたところ、「政府・与党」が49%、「民主党」が42%だった。
支持政党別に見ると、自民支持層は「政府・与党」21%、「民主党」72%で、民主支持層は「政府・与党」74%、「民主党」19%。それぞれ自らの支持層にも一定の不満が広がっていることを示した。公明支持層は「民主党」が51%だったが、「政府・与党」も43%に上った。◇20、40代で「福田離れ」顕著
内閣支持率を年代別に見ると、20代と40代の「福田離れ」が顕著だ。20代、40代の支持率はともに昨年9月の56%から18%に下落。特に40代男性は56%から15%になり、数字はほぼ4分の1にまで落ち込んだ。
支持政党別では、自民支持層、公明支持層の支持はそれぞれ61%、47%で、いずれも政権発足後最低を更新。昨年9月には自民支持層の80%、公明支持層の75%が支持しており、与党支持層にも離反が広がりつつあることがうかがえる。
「支持政党はない」と回答した無党派層の支持率も46%から12%に落ち込んだ。
内閣支持率：「政権、危険水域に」 道路財源、新提案も評価低く――毎日新聞調査
[毎日新聞 2008年4月7日 東京朝刊]毎日新聞が5、6日に実施した全国世論調査（電話）で、内閣支持率は下落傾向に拍車がかかった。政府・与党が目指す租税特別措置法改正案の再可決には反発が強く、道路特定財源の09年度からの一般財源化を柱とする福田康夫首相の新提案への評価も低いことが浮き彫りになった。「福田政権は『危険水域』に入った」。与党内には危機感が広がった。【中田卓二】
租特法改正案は3月で期限が切れたガソリン税などの暫定税率を盛り込む。送付から60日が経過した後も参院が採決しない場合は否決とみなし、衆院で再可決、成立させることが可能になる。政府・与党は60日が経過する4月29日以降、再可決して暫定税率を復活させる方針だ。
しかし、世論調査では64%が再可決に「反対」と回答。さすがに自民支持層では「賛成」57%、「反対」39%だったが、公明支持層では「反対」が49%で、「賛成」の48%をわずかに上回った。与党支持層にも暫定税率復活や強引な国会運営への抵抗感が強いことがうかがえる。
一方、首相が新提案を打ち出したのは3月27日。道路特定財源の一般財源化のほか、（1）道路整備の中期計画を10年から5年に短縮したうえで見直す（2）暫定税率のあり方を年末の税制抜本改正時に検討する――なども盛り込んだ。
政府・与党は新提案を事態打開への「切り札」と位置づけるが、世論の見方は厳しい。
一般財源化提案に対し、内閣支持層の47%は「評価する」と答えたものの、民主党の主張である「今年度から一般財源にすべきだ」との回答も31%。公明支持層では「今年度からの一般財源化」が47%とトップで、全体平均の45%も上回る数字となった。
しかし、民主党に「追い風」が吹いているわけでもない。租特法改正案を巡り、政府・与党との協議に応じなかったことに対して「評価しない」との回答が、民主支持層でも42%だったほか、無党派層では72%に上った。◇与党内では見方二分
「世論は政府が決定力、力強さを欠き、頼りにならないと見ている」。内閣支持率が24%にまで落ち込んだことについて、自民党の山崎拓前副総裁は毎日新聞の取材に語った。
公明党の太田昭宏代表も「政府・与党にしっかりしてもらいたいと思っているのだろう。国民の思いを受け止め、きちんと結論を出す政治をしていかなければならない」と指摘した。
「今が底」との見方もある。自民党の尾辻秀久参院議員会長は「ガソリン再値上げまで織り込んだ評価ではないか」と述べ、租特法改正案の衆院再可決を見込んだ世論だと分析。細田博之幹事長代理も「大型連休明けには支持率は必ず回復する」と語った。
一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「国民の4分の1の支持しか得ていない。衆院解散か内閣総辞職しかない」と、攻勢を強める考えを示した。==============
◇世論調査の質問と回答◇
◆福田内閣を支持しますか。
全体（前回） 男性 女性 支持する 24（30） 23 26 支持しない 57（51） 64 49 関心がない 18（19） 13 24 ◇＜「支持する」と答えた方に＞支持する理由は何ですか。
自民党の首相だから 38（36） 37 39 首相の指導力に期待できるから 10（9） 12 7 首相に安定感を感じるから 23（37） 17 27 首相の政策に期待できるから 24（14） 28 21 ◇＜「支持しない」と答えた方に＞支持しない理由は何ですか。
自民党の首相だから 5（7） 6 4 首相の指導力に期待できないから 45（40） 45 44 首相に清新なイメージがないから 5（8） 4 6 首相の政策に期待できないから 44（44） 44 45 ◆どの政党を支持していますか。
自民党 24（26） 23 25 民主党 22（23） 25 19 公明党 5（4） 5 5 共産党 3（3） 3 3 社民党 1（2） 2 1 国民新党 1（0） 1 0 新党日本 0（0） 0 0 その他の政党 1（1） 1 1 支持政党はない 41（39） 39 45 ◆道路整備のためガソリン税の税率を上乗せしている暫定税率制度の期限が、3月末で切れました。この期限切れについてどう考えますか。
歓迎している 53 57 49 期限切れは避けるべきだった 43 41 44 ◆政府・与党は今月末に衆議院で、暫定税率を継続する法案を再可決し、ガソリン税の上乗せを続ける方針です。この方針に賛成ですか。
賛成 32 33 30 反対 64 65 63 ◆政府・与党は、暫定税率を継続する法案を3月末に成立させるため、民主党に話し合いを求めましたが、民主党は応じませんでした。この民主党の対応を評価しますか。
評価する 28 31 25 評価しない 68 67 69 ◆使い道を道路整備に限定してきた道路特定財源について、福田首相は来年度から道路以外にも使える一般財源にする方針を打ち出しました。この方針をどう考えますか。
評価する 30 31 30 今年度から一般財源にすべきだ 45 46 43 道路に限定したままの方がよい 19 19 19 ◆10年間で59兆円が必要な道路整備の中期計画をめぐり、福田首相は期間を5年間に短くしたうえで、抜本的に見直す考えを示しました。この方針をどう考えますか。
評価する 20 22 17 内容が不十分だ 71 69 73 見直しの必要はない 4 6 2 ◆政府の提案した日銀総裁人事が、民主党などの反対で2回にわたって認められず、日銀総裁が空席になっています。政府・与党と民主党のどちらの責任が重いと思いますか。
政府・与党 49 48 49 民主党 42 46 38 （注）数字は%、小数点以下を四捨五入。0は0.5%未満。無回答は省略。カッコ内の数字は前回3月1、2日の調査結果。
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◇調査の方法
5、6の2日間、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うRDS法で調査し、全国の有権者1061人から回答を得た。
ガソリン再議決反対64% 福田内閣支持26%に急落
[東京新聞 2008年4月6日 07時09分]共同通信社が4、5の両日に実施した緊急電話世論調査で、福田内閣の支持率は26.6%と、政権発足後最低だった3月の前回調査から6.8ポイント急落、初めて30%を割り込んだ。最近の内閣では、安倍晋三首相が退陣表明した直後の25.3%（昨年九月）に近い水準で“危険水域”に突入した形。「不支持」は59.6%で、初めて半数を超えた前回から、さらに9.0ポイント上昇した。
一方、失効している揮発油税などの暫定税率を元に戻すため、税制改正法案を衆院で再議決する与党の方針には反対が64.4%を占め、賛成は26.2%だった。福田康夫首相は国民の反発を覚悟して再議決に踏み切るのか、厳しい判断を強いられることになる。
首相が表明した道路特定財源の一般財源化には59.5%が賛成したが、暫定税率に関しても52.2%が「必要ではない」と回答。一般財源化と暫定税率廃止を掲げる民主党への支持が浮き彫りになった形だ。
内閣を支持しない理由では「首相に指導力がない」が32.5%と最多。「経済政策に期待が持てない」は24.0%で6.2ポイント増え、日銀総裁人事をめぐる混乱などが影響しているとみられる。
約5,000万件の「宙に浮いた」年金記録に関する政府の対応では「公約を守った」との評価が19.1%にとどまったのに対し、「公約違反」との声は63.9%に上った。ただ、舛添要一厚生労働相については83.8%が「辞めなくてもよい」とした。
支持する政権の枠組みでは「民主党中心」が39.8%（2.5ポイント増）で、「自民党中心」の32.9%（5.6ポイント減）を上回った。望ましい次期衆院選の時期は「7月の日本でのサミット後、今年後半」が37.0%と最も多く、次いで「来年9月の任期満了」が26.6%だった。
政党別支持率は、自民党が27.6%と4.0ポイント下落した一方、民主党は3.0ポイント上昇し25.7%となった。ほかは公明党2.5%、共産党4.1%、社民党1.4%、国民新党0.3%、新党日本は支持回答がなかった。「支持政党なし」は36.8%で1.5ポイント増えた。（東京新聞）