みずほフィナンシャルグループが5650億円の損失を出したほか、国内の金融機関だけで1兆2000億円の損失。

欧米の金融機関に比べれば、日本は、みずほFGを除いて、“傷が浅かった”といえますが、その割には株価は下がったまま。このあたりに、サブプライム問題だけに還元できない日本経済の脆弱性が表れていると思います。

サブプライム関連損失、国内金融機関で1兆2000億円に（読売新聞）

サブプライム関連損失、国内金融機関で1兆2000億円に
[2008年4月12日03時03分 読売新聞]

　銀行や保険会社など国内金融機関の米サブプライムローン（低所得者向け住宅融資）に関連した損失が、2008年3月期連結決算で1兆2000億円規模に膨らむことが、11日分かった。
　みずほフィナンシャルグループの損失が国内最大の5650億円に拡大するほか、他の金融機関も損失の増加が見込まれ、欧米金融機関の経営を揺さぶるサブプライム問題の影響が国内でも深刻になってきた。
　みずほが同日発表した08年3月期で3度目の業績予想の下方修正によると、サブプライム関連損などで、08年3月期の連結税引き後利益は、1月時点の予想の4800億円から、3100億円に縮小する。欧米で金融市場の混乱が続き、価格下落がサブプライムローンと直接関係のない証券化商品にまで広がったことや、保有株式の値下がりも業績悪化に影響している。
　三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループもサブプライム関連損失がそれぞれ1000億円前後まで拡大して08年3月期の税引き後利益は4000?5000億円にとどまり、大手銀行全体の損失額は8000億円を超える見通しだ。
　また、野村ホールディングスは1000億円超の損失が固まっているほか、あいおい損害保険が920億円を計上すると発表済み。地方銀行も350億円超の損失を計上する方針だ。
　欧米金融機関より傷が浅かった邦銀の損失拡大で、金融市場の安定化に向けた先進7か国財務相・中央銀行総裁会議（G7）の議論が注目される。