ちょっと古いニュースですが、独立行政法人労働政策研究・研修機構が2日に「第5回勤労生活に関する調査（2007年）」を発表。それによると、これからの日本がめざすべき社会のあり方について、「貧富の差が少ない平等社会」が43.2%で、これまでトップだった「意欲や能力に応じ自由に競争できる社会」を逆転しました。

独立行政法人 労働政策研究・研修機構／研究成果／調査シリーズNo.41

プレスリリースでは、次のように紹介されています。

７ 日本が目指すべき社会
　これからの日本が目指すべき社会のあり方についてきいたところ、1999年から2004年までは「意欲や能力に応じ自由に競争できる社会」が4割程度で、「貧富の差が少ない平等社会」を上回って推移していたが、2007年には、これが逆転し、「貧富の差が少ない平等社会」が大きく上昇（約13ポイント上昇）した一方で、「意欲や能力に応じ自由に競争できる社会」が大きく（約11ポイント）低下している。（図表7）

グラフはこちら。調査は3年ぶりですが、「自由に競争できる社会」が42.3%から31.1%に減少し、「平等社会」が30.6%から43.2%に増加しています。

で、この3年間に何が起こったか? というと、「ワーキングプア」という言葉が取り上げられるようになって、小泉首相以来の「改革」が国民生活にもたらした“痛み”――「格差と貧困」の問題がクローズアップされるようになったこと。それが、この調査結果にも反映しているといえます。