日本経団連が、夏にまとめる税制改革にかんする提言に、消費税率10%への引き上げを明記することで検討を開始。

福田政権が“死に体”などといわれて、消費税増税をふくむ「税制改革」への動きがすすまないことに業を煮やして、財界御自ら御出座…、というところか。

「消費税10%」明記へ・経団連提言（NIKKEI NET）
消費税、14年度までに10%（共同通信）

「消費税10%」明記へ・経団連提言
[NIKKEI NET 2008/04/24 09:17]

　日本経団連は23日、今夏にもまとめる税制改革に関する提言に「消費税率の5%引き上げ」を明記することで検討に入った。基礎年金の財源を税金でまかなうには消費税の増税は不可避との判断だ。御手洗冨士夫会長はこれまでも「2015年度までに消費税率を10%にすべきだ」と発言していたが、団体として明文化するのは初めて。
　消費税率の引き上げを検討するのは、年金の全額税方式を経団連として推進していくため。増税シナリオを明確にすることで税方式の実現制を高める狙いがある。増税とあわせて子育て世代への所得減税も提言。支出が必要な若手世代の消費を促し、内需の拡大につなげる。
　ただ財界内には総選挙を前に税率を明確にすることに慎重な声もある。年金だけでなく医療や介護分野に公費を割く場合、「消費税率は10%では済まない」との見方があるためだ。御手洗会長は経済財政諮問会議の民間議員も務めている。経団連が税率提言に踏み込むのは、政府内の議論を活発化させようとの思惑もありそうだ。

消費税、14年度までに10% 経団連会長が提言
[2008/04/23 20:25 共同通信]

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は23日、共同通信のインタビューに応じ、消費税率を2014年度までに5%引き上げて10%にするとともに、子育て世代を対象に大規模な所得減税を実施する必要があるとの考えを示した。
　御手洗会長が消費税の具体的な引き上げ率や所得減税の必要性を明言したのは初めて。年金、医療など社会保障費を賄う財源を早急に確保すると同時に、個人消費など景気にも一定の配慮が必要と判断した。
　御手洗会長は、これらの増減税案を経団連の政策提言として決めた上で、年末の09年度税制改正に向けて政府や与野党に働き掛ける方針。今後の税制、財政改革論議に影響を与えそうだ。
　御手洗会長は、消費税について「社会保障目的税に衣替えした上で、10%に引き上げる必要がある」と指摘。教育費などの家計負担が重い子育て世代を対象に、「思い切った所得税減税を実施すべきだ」とも述べた。