ガソリンなどの暫定税率復活を強行した4月30日、5月1日の世論調査を、朝日と日経が発表。福田内閣の支持率は、朝日で20%、日経で21%と、さらに下落した。不支持率も、日経調査では68%にのぼった。

内閣支持率20%　政党支持は民主が逆転　本社世論調査（朝日新聞）
内閣支持率21%に急落・日経世論調査（NIKKEI NET）

内閣支持率20%　政党支持は民主が逆転　本社世論調査
[asahi.com 2008年05月01日22時30分]

　ガソリン税の上乗せ法案の衆院再議決を受けて、朝日新聞社が4月30日夜から5月1日夜にかけて実施した全国緊急世論調査（電話）によると、上乗せの復活に「賛成」は22%、「反対」は66%だった。福田内閣の支持率は20%で、発足以来最低だった前回4月19、20日調査の25%からさらに下落した。不支持は59%（前回60%）だった。
　政党支持率でも自民が24%（同26%）、民主が28%（同22%）と逆転した。民主が自民を上回るのは、安倍内閣時代だった参院選後の昨年8月以来だ。「いま投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区の投票先でも、民主が39%で自民の22%に大差をつけた。今年2月の時点では、投票先は民主32%、自民30%で接近していた。民主は弱いとされてきた女性の支持が増えている。
　政府・与党は今回の再議決に続き、ガソリン税を道路整備に使うための法案も再議決で成立させる方針だが、これについても「妥当だ」が28%、「妥当ではない」が59%と否定的な見方が強い。一方、道路特定財源を一般財源化することは、「賛成」が67%と「反対」の22%を大きく上回り、支持されている。
　一般財源化に賛成する人にガソリン税上乗せについて聞くと、「一般財源にするなら上乗せはあってよい」と「廃止した方がよい」がともに44%で、意見が分かれた。今後、一般財源化の議論に加えて、税率をどうするかも焦点になってきそうだ。
　福田首相の問責決議案の参院提出を検討している民主党の姿勢を「評価する」は42%、「評価しない」は40%。問責決議案が可決された場合に福田首相はどうするべきかについては、「衆院を解散して総選挙をする」が60%で多数を占めた。「辞職も解散もする必要はない」は25%、「辞職するべきだ」は9%だった。

内閣支持率21%に急落・日経世論調査
[NIKKEI NET 2008/05/02 00:03]

　日本経済新聞社が4月30日と5月1日に実施した緊急世論調査で、福田内閣の支持率は21%と4月中旬の前回調査から8ポイント低下し、内閣発足以来、最低となった。不支持率は9ポイント上昇の68%で最高を更新した。ガソリン税の暫定税率の復活や、4月の後期高齢者医療制度の導入などが影響したとみられる。政党支持率は自民党が33%、民主党が36%で8カ月ぶりに逆転した。
　内閣支持率は前回調査で、福田内閣では初めて30%を割った。安倍、小泉両内閣では20%台前半になったことがない。森内閣末期の2001年2月の16%に近づいており、福田康夫首相が厳しい政権運営を強いられるのは必至だ。
　政党支持率は自民党が前回から5ポイント低下、民主党は7ポイント上昇した。民主党の支持率が自民党を上回るのは昨年8月以来で、福田内閣では初めて。自民党支持率の低下により、民主党が批判の受け皿となった。
　内閣を支持しない理由を複数回答で聞くと「指導力がない」が59%で最多。「政策が悪い」の56%、「安定感がない」の38%が続いた。
　支持する理由は「人柄が信頼できる」の43%が最も多く、次いで「自民党の内閣だから」の37%、「安定感がある」の18%だった。
　政府・与党がガソリン税の暫定税率を元に戻す改正租税特別措置法を衆院で再可決、成立したことについては「支持する」が25%で、「支持しない」が64%と大きく差が付いた。
　四月に始まった後期高齢者医療制度を「評価する」は17%にとどまり、「評価しない」は74%だった。
　調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（RDD）方式により電話で実施。有権者のいる1329世帯から711件の回答を得た。回答率は53.5%。調査期間は定例調査より1日短い2日間で、回答数も定例調査より少ない。男女比率は男性41%、女性59%で平日の在宅率が高い女性が多い。

さらに日経調査の項目だけ拾っておく。

首相の仕事ぶりを「評価しない」70%、「評価する」19%。
評価しない理由――
　後期高齢者医療問題への取り組み21%
　道路財源問題への対応16%
　経済活性化への取り組み16%
　年金問題への取り組み15%
　「政治とカネ」をめぐる問題への対応12%
　財政再建への取り組み10%
　その他・いえない、分からない10%

「ガソリン税の暫定税率の復活、後期高齢者医療制度の導入に際しての混乱などにより『生活者』の反発が広がっている」。

解散・総選挙をいつ実施すべきか――
　7月の洞爺湖サミット後34%
　急ぐ必要はない29%
　できるだけ早く26%
　その他・言えない、分からない11%

「できるだけ早く」を合わせると、「サミット後までの衆院解散・総選挙を望む声は60%に膨らんだ」のにたいして、「急ぐ必要はない」は「3月調査から5ポイント低下した」。

暫定税率の復活について――
　支持する　25%
　支持しない　64%

「世代別では、20歳代、30歳代で『支持しない』が70%を超えるなど、若年層ほど反対が強い」