吉原直毅氏の『労働搾取の厚生理論序説』（岩波書店、2008年2月刊）を読んでいたら、こういう議論が出てきた。
1日8時間労働によってある財を8単位生産したとして、そのうちの4単位が労働者に賃金として支払われるのは、財8単位生産における労働の貢献度は財4単位の価値に等しいという「社会的合意」があり、他方、残る4単位は資本財の生産への貢献度に等しいという「社会的合意」があるのだという話になれば、8時間労働に対して財4単位の報酬は単なる等価交換にすぎない。こうした「社会的合意」を成立させるのが市場の需給調整メカニズムであるならば、剰余労働時間の生産成果が労働者に帰属しないとしても、そこに「剰余労働の搾取」の「不当性」を読み取るのは困難になるだろう。実際、いわゆる「限界生産力説」的分配理論は、そうした解釈を正当化する。（同書、75ページ）
これに対して、吉原氏は、「この限界生産力的分配理論を超克するためのマルクス経済学の概念装置」が「労働力商品に固有な使用価値としての『価値生成機能（＝価値増殖機能）』論であった」と指摘したうえで、「しかしながら、『唯一の価値生成的生産要素としての労働』論自体、1つのレトリックに過ぎず、それは論証できる様な性質の言明ではない」、「それ自体では形而上学的言明」もしくは「せいぜい『科学的仮説』でしかない」と主張する。
吉原氏の意図は、近代経済学のツールを使ってマルクスの資本主義批判の「厚生理論」的な救出をはかりたいというもので、現代の搾取や「格差と貧困」の問題に関心を向ける姿勢は大いに評価したいのだが、しかし、この言明はマルクスの理解として見過ごせない問題を含んでいるように思われる。
