日本経団連の御手洗会長が、来年度から消費税を2?3%引き上げよと発言。これが一私人の発言ならともかく、彼は、政府の経済財政諮問会議の「民間議員」に指名されている。今年の税制改革論議で、消費税増税に道をつけようという意図がありあり。

他方、麻生太郎氏は、年金財源として消費税を10%に引き上げるべきだと発言。一方で年金保険料を払わなくてよくなるなら、消費税を上げても景気への影響は限定的だというのだ。しかし、2007年度の基礎年金給付総額は17兆9000億円、消費税1%=2.5兆円とすると7%程度の引き上げが必要になる。つまり、消費税は10%ではすまない、ということだ。

消費税、来年度７?８％に＝基礎年金の財源確保で?御手洗経団連会長（時事通信）
麻生前幹事長：「消費税上げても景気の影響は限定的」（毎日新聞）

消費税、来年度７?８％に＝基礎年金の財源確保で?御手洗経団連会長
[時事通信 2008/05/13-18:08]

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は13日、インタビューに応じ、2009年度の基礎年金の国庫負担引き上げに伴い、同年度中に現行5%の消費税率を7?8%に引き上げるべきだとの考えを明らかにした。御手洗会長は「消費税を来年度から少なくとも2?3%引き上げる準備をすべきだ」と述べ、今年後半にかけて本格化する税制改正論議の中で来年度の消費税増税を決定すべきだとの見解を初めて表明した。
　同会長の発言は、基礎年金の国庫負担引き上げや道路特定財源問題を契機に、政府・与党内に税制抜本改革の機運が出始める中、来年度の消費税増税が待ったなしとの判断に基づくもの。経団連は、例年より前倒しして7月にもまとめる抜本税制改革への意見書に、消費税率の2?3%引き上げと来年度実施を明記する方針だ。

麻生前幹事長：「消費税上げても景気の影響は限定的」
[毎日新聞　2008年5月12日　23時37分]

　自民党の麻生太郎前幹事長は12日、大阪市で講演し、「無年金者をなくすためには、基礎年金の財源は保険料でなく、税でやった方がいい」と述べたうえで、消費税率を10%に引き上げるべきだとの考えを改めて表明した。そのうえで「ただ単に消費税を上げたら景気は悪くなるが、保険料を払わなくてよくなる」と指摘、景気への影響は限定的になるとの見通しも示した。