NHKの世論調査。内閣支持率の動きよりも、重要なのは社会保障に関する質問。

• 社会保障費の伸びを毎年2200億円抑制するという政府の「骨太」方針について、「維持すべき」13%にたいし「見直すべきだ」が45%を占めたこと。
• また、社会保障費の財源確保のための消費税増税について、「賛成」22%にたいして「反対」51%を占めたこと。「社会保障の財源確保のため」とわざわざ断ったうえで、なお反対が過半数となった意味は大きい。

社会保障抑制見直しを 45%（NHKニュース）
NHK世調 内閣支持率26%（NHKニュース）
NHK世論調査 各党の支持率（NHKニュース）

年金財源の財源にかんして、「保険方式」か「全額税方式」かという質問にたいしては、「社会保険方式」24%、「全額税方式」18%となったが、「どちらともいえない」が49%を占め、この点ではまだ国民世論は迷っているようだ。

社会保障抑制見直しを 45%
[NHKニュース 6月10日 8時21分]

　NHKが行った世論調査で、社会保障費の伸びを毎年度2200億円ずつ抑制する政府の方針について、来年度、「維持すべきだ」と答えた人が13%だったのに対し、「見直すべきだ」と答えた人は45%でした。
　NHKは、今月6日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で、世論調査を行い、調査対象の60%に当たる1022人から回答を得ました。この中で、基礎年金の財源について、保険料と税金で賄う今の「社会保険方式」を続けるべきか、すべて税金で賄う「全額税方式」に変更すべきかを尋ねたところ、「社会保険方式を続けるべきだ」が24%、「全額税方式に変えるべきだ」が18%、「どちらともいえない」が49%となりました。また、社会保障費の伸びを毎年度2200億円ずつ抑制する政府の方針を来年度、維持すべきかどうか質問したところ、「維持すべきだ」が13%、「見直すべきだ」が45%、「どちらともいえない」が30%でした。さらに、増え続ける社会保障費の財源を確保するため、来年度の税制改正で消費税の税率を引き上げるかどうか、賛否を聞いたところ、「賛成」が22%、「反対」が51%、「どちらともいえない」が21%でした。
　また、食糧価格の高騰を受けて福田総理大臣が、政府が保有する輸入米のうち30万トン以上を放出する用意があるなどと表明したことへの評価を尋ねたところ、「大いに評価する」が13%、「ある程度評価する」が47%だったのに対し、「あまり評価しない」が25%、「まったく評価しない」が6%でした。

さて、福田内閣の支持率だが、5ポイント上がったといっても、支持26%にたいして不支持61%。まだまだ不支持が圧倒的に多い。

また、後期高齢者医療制度について、「制度の見直し」が「廃止」を上回ったかっこうになっているが、政府・与党の「見直し」案と野党の「廃止法案」の評価は、どちらも似たり寄ったり。これも、国民的な議論はまだまだというところだろうか。高齢者以外の部分で、どう受け止められているのか、そのあたりがカギかもしれない。

総選挙後の政権について、自・民連立、自民中心、民主中心、どれもほぼ同じ率。それ以外も、ほとんど同じ割合だから、「天下三分の計」ならぬ「天下四分の計」といったところか。政党の組み合わせよりも、どんな政権を望むのか、あるいは政権に何を望むのか、そのあたりを分析しなければ、意味のある世論調査にはなりそうにない。

NHK世調 内閣支持率26%
[NHKニュース 6月9日 19時32分]

　NHKが行った世論調査によりますと、福田内閣を「支持する」と答えた人は先月より5ポイント上がって26%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は5ポイント下がって61%となりました。
　NHKは、今月6日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1711人で、このうち60%にあたる1022人から回答を得ました。それによりますと、福田内閣を「支持する」と答えた人は先月より5ポイント上がって26%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は5ポイント下がって61%となりました。「支持する」と答えた人が前の月を上回ったのは、去年9月の福田内閣発足後、初めてのことです。福田内閣を支持する理由では、▽「ほかの内閣よりよさそうだから」が36%、▽「人柄が信頼できるから」が26%などとなった一方、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が43%、▽「実行力がないから」が29%などとなりました。
　そして、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度について尋ねたところ、▽「制度を維持した上で見直しを進めるべきだ」が52%で最も多く、次いで▽「制度を廃止すべきだ」が35%、▽「今のままでよい」が7%でした。そのうえで、野党が提出し参議院を通過した後期高齢者医療制度の廃止法案への評価を聞いたところ、▽「大いに評価する」が16%、▽「ある程度評価する」が43%だったのに対し、▽「あまり評価しない」が25%、▽「まったく評価しない」が9%となりました。一方、所得が低い高齢者に対する保険料負担の軽減措置の拡大などを盛り込んだ与党の改善策については、▽「大いに評価する」が11%、▽「ある程度評価する」が48%だったのに対し、▽「あまり評価しない」が24%、▽「まったく評価しない」が11%でした。
　また、民主党が提出する福田総理大臣に対する問責決議案が参議院で可決された場合、福田総理大臣はどのような対応をとるべきか尋ねたところ、▽「衆議院の解散・総選挙に踏み切るべきだ」が49%で最も多く、次いで▽「決議にこだわらず、総理大臣を続けるべきだ」が30%、▽「総理大臣を辞任すべきだ」が12%でした。さらに、衆議院の解散・総選挙の時期については、▽「サミットが終わったあと、今年秋ごろまでには行うべきだ」が38%で最も多く、次いで▽「来年9月の任期満了まで行う必要はない」が26%、▽「来年の早い時期に行うべきだ」が14%、▽「直ちに行うべきだ」が11%でした。
　そして、次の衆議院選挙後の望ましい政権の形について質問したところ、▽「自民党と民主党による大連立政権」が23%、▽「民主党が中心となる連立政権」と、▽「自民党が中心となる連立政権」が、ともに22%などとなりました。

先月は自民党と民主党の支持率がほぼ並んでいたが、自民党が支持率を6ポイント回復したのにたいし、民主党は支持率を3ポイント下げた。国民の要求や道理そっちのけで、“ともかく解散に追い込め”という党略的なやり方が嫌われたということか。

NHK世論調査 各党の支持率
[NHKニュース 6月9日 19時32分]

　NHKが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、▽自民党が先月より6ポイント余り上がって32.0%、▽民主党は3ポイント余り下がって23.8%、▽公明党がやや下がって2.8%、▽共産党はやや上がって2.9%、▽社民党がやや下がって1.2%、▽国民新党が0.1%、▽新党日本が0.1%、▽「特に支持している政党はない」が3ポイント下がって30.9%でした。