舛添厚労相が、日雇い派遣をやめる方向で、秋の臨時国会に派遣法改正案を提出する意向を表明。

日雇い派遣の原則禁止に踏み出すことはよいことですが、しかし、そのために現在、「日雇い派遣」で働いている人たちの仕事がなくなったり、派遣契約を打ち切られたりすることがないように、万全をつくしてほしい。そのためには、人材派遣会社を規制しただけでおしまいにせず、日雇い派遣を恒常的に受け入れている企業に、「日雇い派遣」の人たちを直接雇用する責任をもたせる必要があります。

日雇い派遣を原則禁止、厚労相が法改正案提出を表明（読売新聞）

日雇い派遣を原則禁止、厚労相が法改正案提出を表明
（2008年6月13日13時53分 読売新聞）

　舛添厚生労働相は１３日の閣議後記者会見で、「日雇い派遣については、やめるような方向でやるべきだと思っている」と述べ、秋の臨時国会に日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正案の提出を目指す考えを明らかにした。
　舛添厚労相は会見で、「メーカーなどでは常用雇用が普通で、基本的には日雇い派遣はいかがなものか」とし、通訳などの専門的な業種は除いた上で、製造業などへの日雇い派遣を原則禁止したいとの考えを表明。
　「日雇い派遣はあまりに問題が多い。かなり厳しい形で考え直すべきで、労使の意見も聞いた上で、秋には法律の形できちんと対応したい」と述べた。
　労働者派遣法をめぐっては、厚労省の労働政策審議会の部会で改正案が論議されたが、規制強化を求める労働側と、さらなる規制緩和を主張する経営側との溝が埋まらず、昨年１２月に議論をいったん中断。日雇い派遣についても、禁止を求める労働側と継続を主張する経営側が対立していた。
　部会での議論が中断後、厚労省は日雇い派遣について、労働時間や賃金などの労働条件を労働者に書面で示すことや派遣料金の公開を派遣元に求める指針を出す一方、識者の研究会で派遣のあり方を検討している。民主党は日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ改正案を作成。自民党も派遣法改正について検討している。
　派遣については、今月６日に開かれた政府の社会保障国民会議で、福田首相が「派遣労働者を守る制度が空洞化することは絶対に回避しなければならない。さらなる取り組みを直ちにお願いしたい」と述べ、舛添厚労相に早急な対策強化を指示していた。
　日雇い派遣をめぐっては、日雇い派遣大手「グッドウィル」が違法派遣を繰り返していたとして事業停止命令を受けたほか、「ワーキングプア」の温床と指摘されるなど社会問題化しており、労働組合などから規制強化を求める声が高まっていた。

そもそも「日雇い派遣」などという働かさせ方が生まれたのは、人材派遣会社には名前だけ登録し、仕事があったときだけ、人材派遣会社との間に雇用関係が成立する、という「登録派遣」型を認めたことにあります。そのうえ、派遣業種の制限が撤廃され、一部の業種を除いて原則自由にされました。

こうなれば、単純肉体作業のための人手を、今日はA社へ、あすはB社に送り込む、という「口入れ稼業」が企業としてやられるようになるのは、ある意味、経済の必然ともいえます。

こうした仕組みを残したまま、「日雇い派遣」だけ禁止をしてみても、問題は解決しないことは明白です。本当に「日雇い派遣」をなくすためには、派遣業種の原則自由化をやめて、派遣は特定の専門技能職に限ること。そして、「登録派遣型」という、人材派遣会社だけがうま味を独占するやり方も禁止して、派遣会社が常に雇用に責任を持つ「常雇用型」だけにすることが必要です。