福田首相が、消費税引き上げについて「決断しなければならない大事な時期」と発言。

社会保障費の当然増を毎年2200億円ずつ削減してきたのが限界に達していることは事実。年金財源をどうするかも大きな問題。しかし、そのために消費税を増税するというのは、あまりに安易。というか、そんな方法しか思いつかないなら政治家不要です。現在の歳入のなかから、まず社会保障に必要な予算を確保し、それから教育関係の予算も確保し、そのあとで、お金が残れば公共事業でもやったらいいんじゃない?

消費税引き上げ「決断の時期」　首相、不可避との見方（朝日新聞）

消費税引き上げ「決断の時期」　首相、不可避との見方
[asahi.com 2008年6月17日21時57分]

　福田首相は１７日、消費税の水準について「５％でやっているから、これだけ財政赤字を背負っているともいえる。決断しなければいけない、とても大事な時期だ。高齢化社会を考えると、道は狭くなってきている」と述べ、税率引き上げは避けられないとの見方を示した。
　７月の北海道洞爺湖サミット参加国の通信社と、東京都内のホテルで会見した際に語った。
　首相は日本の消費税率について「欧州に比べると非常に低い」と指摘したうえで、「（税率引き上げの）議論は随分やってきたが、政治決断できなかった」と語った。一方で、「国民世論がどう反応するか、いま一生懸命考えている」と述べ、秋の税制抜本改革の際に引き上げに踏み切るかは明確にしなかった。
　首相はまた、東シナ海ガス田をめぐる中国側との交渉について「問題が解決する可能性が極めて強くなった。お互い協力していこうという立場に双方が合意した。今後は協力しあえる海になる状況になった」と認め、合意発表の時期については「もうじきです」と語った。
　北朝鮮が表明した日本人拉致被害者の再調査やよど号事件関係者の日本への引き渡しについては、「時間がかかるのでは、約束したことにはならない」と早期実現を求める一方、日本側の対応について「相手の対応によって制裁も解除していく。北朝鮮がどういう対応をするかで決まってくる」と述べた。
　解散・総選挙については「大きな課題がたくさんあり、解散している暇はない」と語った。