いよいよインフレが始まった。賃金は上がらず、生活物資が値上がりすれば、実質賃金は低下することになる。その分、消費支出は切り詰められ、結局、景気減退につながる。それがさらに雇用状況の悪化、賃金水準の低下になれば、さらに消費は減り、景気悪化がつづくことになる。

7月も値上げ　電気、ガス、食品など家計にズシリ（MSN産経ニュース）
月末恒例の風景？　7月またガソリン値上げ　スタンド混雑（中日新聞）
7月からガソリンや一部の食料品値上げへ　電気代や国際線「サーチャージ」も値上げへ（FNNニュース）
電力料金、来年大幅値上げも　関電・中国電・四国電（朝日新聞）
東電、大幅値上げも　9月にも料金基準を本格改定（東京新聞）
小麦、10月から20%超値上げ　パン・めん価格影響か（朝日新聞）
雪印乳業、家庭用チーズを10%値上げへ　マーガリンは18%（NIKKEI NET）
値上げ食品 京の買い控え鮮明 総務省家計調査　パン支出21.5%減（京都新聞）

7月も値上げ　電気、ガス、食品など家計にズシリ
[MSN産経ニュース 2008.6.29 19:24]

　7月から食品やガソリン、電気・ガス料金など生活に密着する商品・サービスの価格が引き上げられる。原油など原材料価格の高騰が収まらないためで、家計負担は一段と重くなる。買い控えなどにつながれば、国内景気にも影響が出そうだ。

●食品

　漁獲量制限によるすり身価格の高騰を理由に、マルハニチロ食品はちくわなど練り製品11品を18?27%、魚肉ハムやソーセージ60品を8?40%値上げする。紀文食品も同様の方向だ。伊藤ハムは、鶏肉や小麦粉の価格上昇を受けて、チキンナゲットやピザなど約50品目を平均17%引き上げる。
　日清オイリオグループは、食用油の出荷価格を10%値上げする。主原料の大豆価格の高騰が影響しており、今年4回目の値上げとなる。食用油の高騰は食用油を原料とするマヨネーズに連鎖し、味の素が7月下旬、キユーピーが8月に、いずれも約1年ぶりに再値上げに踏み切る。
　菓子も例外ではない。不二家は袋入り「ミルキー」（参考小売価格210円）の容量を18グラム減らし、実質的に値上げするなど6品目で平均14%上げる方針だ。ミルキーの値上げは18年ぶりとなる。

●燃料・公共料金

　ガソリン180円時代が現実味を帯びてきた。7月の卸値について、新日本石油は1リットル当たり8円40銭、ジャパンエナジーは10円引き上げる。石油情報センターによると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は172円ちょうど（23日時点）。180円台となれば、昭和62年の調査開始以来初めてだ。
　電力10社と、都市ガス大手4社も7?9月の料金を引き上げる。標準世帯1カ月当たりの値上げ幅は、4?6月に比べて電力が60?159円、ガスは128?166円となる。
　一方、日本航空と全日本空輸は、燃料価格上昇分を運賃に上乗せする燃油特別付加運賃（サーチャージ）を片道で1000?8000円引き上げる。欧米線は現在の2万円から2万8000円に上昇することになり、海外旅行をあきらめる動きも出そうだ。

月末恒例の風景？　7月またガソリン値上げ　スタンド混雑
[中日新聞 2008年6月30日 07時56分]

　7月からのガソリン価格上昇を前に、東海地方のスタンドは29日、安いうちにという駆け込み給油で混雑した。
　名古屋市中村区の「長屋商店セルフ大鳥居SS」は、10?12円値上げする予定で、「普段よりやや込んだ」（河合武所長）という。時間帯によっては、給油待ちの車列が公道まで連なった。
　近所に住む会社員武藤民行さん（41）は「先月は末日の夜遅くに来たら売り切れていたので早めに来た」と20リットルを給油。他の客も「安いうちに」と満タンにしていった。
　この日は悪天候だった上、値上げまであと1日あるため、河合所長は「30日はもっと込む」と予想。岐阜市や津市内では「明らかに駆け込みで込んだ」という店と「あまり変わらない」という店に分かれた。
　石油元売り各社は1日から卸価格を7円30銭?10円値上げするため、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は180円を超える可能性がある。

7月からガソリンや一部の食料品値上げへ　電気代や国際線「サーチャージ」も値上げへ
[FNNニュース 06/30 17:30]

　7月から、またガソリンや一部の食料品の値上げが予定されている。また、電気代は、標準家庭1戸あたり、60?159円値上がる。
　給油に来た人は「厳しいよね?。さらにこれからまた値段が上げられたらね…」、「今、1万円札がポンッと消えていく感じ…」と話した。7月1日からの値上げを前に、ガソリンスタンドでは29日も駆け込みの行列ができた。ガソリン価格の上昇に伴い、嘆きの声も高まる一方だった。27日、新日本石油は会見で「2008年7月の当社コストは、前月に比べて原油価格が上昇し、為替レートが円安となったため、2008年6月対比で、プラス8.4円 = 1リットルとなりました」と発表した。ガソリン価格の再三の値上げは、物価全体に波及している。
　主婦は「（価格が）全然上がってますよ! （安かった時と）差額の統計とってみたことがあるんだけど、やる気がなくなった」、「油とか（価格が）上がってる…。セール品とかもどんどん少なくなってる。食べ盛りの高校生がいるから、（食費を）抑えられない…」などと話した。
　ガソリンの値上げだけでも、大きな痛手にもかかわらず、7月1日から値上げラッシュとなる。電気代は、標準家庭1戸あたり、60?159円上がる。さらに、日航、全日空の国際線の燃料費の上乗せ分「サーチャージ」が、片道1,000?8,000円値上がりするという。

電力料金、来年大幅値上げも　関電・中国電・四国電
[asahi.com 2008年6月27日23時6分]

　関西、中国、四国の電力3社は27日、原油高に伴う燃料費の上昇分を電気料金にこれまで以上に反映させるため、9月をめどに電気料金の仕組みを抜本的に見直すと発表した。値上げにつながる料金制度見直しは80年以来、28年ぶり。コスト削減で年末までは料金を上げない方針だが、燃料高が続けば、来年1月から大幅にアップする見通しだ。
　電力会社は現在、「燃料費調整制度」と呼ばれる仕組みに基づいて、燃料価格の変動を3カ月ごとに自動的に料金に反映させている。ただこの制度では、燃料の基準価格の1．5倍までしか、値上がり分を転嫁できない。例えば関電の場合、基準価格は1キロリットルあたり2万700円。今年1?3月の燃料費は2万8900円で基準価格の1．4倍だった。4月以降も値上がりしており「10月には上限を超えて3万2千円になる見通し」という。
　超過分は電力会社が丸ごと負担しなければならないため、3社は基準価格を底上げして今後の燃料高に備えたい考えだ。基準価格については北陸電力、中部電力はすでに引き上げを実施しており、東京電力も26日、9月をめどに上げると発表していた。
　関電は基準価格の引き上げ自体は9月に実施するものの、その他の経費見直しなどで年末までは電気料金を上げない。中国電、四国電も同様の方針だ。ただ今のような原油高騰が続けば、年明けの燃調制度による見直しでは大幅な料金アップは避けられない情勢だ。

東電、大幅値上げも　9月にも料金基準を本格改定
[東京新聞 2008年6月27日 朝刊]

　東京電力は26日、高騰が続く燃料価格の動きを電気料金に反映させやすくするため、9月にも料金基準を本格改定すると発表した。改定後も年内は経営努力で料金を据え置く方針だが、いまの原油高騰が続けば来年1月からは燃料価格に応じた大幅な料金値上げにつながる公算が大きい。　
　2006年4月の本格改定では料金を引き下げており、引き上げにつながる本格改定は28年ぶり。柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の停止で、代替する火力発電の燃料費が増えて経営を圧迫しており、料金改定を決めた。
　一方で効率化を進めた設備関係費などの削減分を差し引きして料金基準を改める。
　東電は本格改定の詳細は7月中に国に届け出る意向で、具体的な値上げ幅は明らかにしていない。1月からの基本料金に上乗せされる原・燃料費調整（燃調）の基準となる7?9月の燃料価格にも左右されるが、燃調制度が導入された1996年以降で最大の値上げになる可能性が出ている。
　東電の清水正孝社長は記者会見で「燃料価格の高騰が収まらず、経費削減だけでは吸収できない。お客さまの負担はできるだけ軽減したい」と述べ、理解を求めた。
　すでに中部電力と北陸電力が今年、料金基準の本格的な見直しを進めた。
　燃料費高騰という事情を同様に抱える他の電力会社も追随する可能性があり、景気や物価上昇への懸念も高まりそうだ。

小麦、10月から20%超値上げ　パン・めん価格影響か
[asahi.com 2008年6月17日3時2分]

　政府が製粉会社に売り渡す際の輸入小麦の価格が10月から20%超値上げされることが16日、確実となった。国際的な小麦価格の高騰が続いていることが要因。昨年4月から半年ごとに価格を改定する制度になり同4月に1．3%、同10月に10%、今年4月に30%値上げされた。10月の値上げで4期連続になる。パンやめんなどの新たな値上げにつながりそうだ。
　国内で消費される小麦の9割弱は輸入。政府が一括購入して、小麦農家への補助金分などを上乗せして製粉会社に売るしくみになっている。
　10月の改定は、昨年12月?今年7月の8カ月間の政府の購入（落札）価格が機械的に反映される。16日公表の5月の輸入小麦の購入価格を取り入れてこの6カ月間の購入価格を計算すると、1トンあたり約7万円（主要5銘柄）になる。これに、農家への補助金と港湾経費1万8875円を足すと約8万9千円になる。4月の改定価格6万9120円より28%上回っている。
　小麦の国際価格は春にやや低下したものの6月は再び上昇している。世界的に需給がひっぱくしていることから7月に暴落することは考えられず値上げは避けられない状況。「現状の価格だと20%台半ば程度の値上げになるのでは」（農水省幹部）という。（小山田研慈）

雪印乳業、家庭用チーズを10%値上げへ　マーガリンは18%
[NIKKEI NET 2008/06/13 07:00]

　雪印乳業は12日、8月1日出荷分から家庭用チーズの希望小売価格を平均10%引き上げると発表した。同時期にマーガリンなど家庭用油脂は平均18%、チーズ詰め合わせなどのギフト商品も同15%値上げする。原油高で輸送コストが一段と高騰しているほか、輸入する乳原料価格も上昇しているため。チーズの値上げは2月に続く。チーズ最大手の雪印乳業が再値上げすることで、他社も追随しそうだ。
　チーズの対象は家庭用の計47品目。別の3品目は容量を減らす実質値上げも実施する方針だ。プロセスチーズの代表商品「6Pチーズ」の場合、税抜き希望小売価格を現在の330円から360円に引き上げる。マーガリンは「ネオソフト」が270円から320円になる。

値上げ食品 京の買い控え鮮明 総務省家計調査　パン支出21.5%減
[京都新聞 2008年6月2日]

　食料品の値上げが進む中、京都市民が他都市に比べてより食品を買い控えている傾向が、総務省の家計調査から浮かび上がった。特に主食の一つ、パンへの支出を大幅に減らしている。昨年までの3年間で京都市は全国の主要都市の中で最もパンへの支出額が高いが、今回調査の内訳をみると単価が高い調理パンから安価な食パンに大きく比重を移していることがうかがえる。
　5月30日に発表された4月分の家計調査によると、京都市の2人以上の世帯のパン支出は、物価変動の影響を除いた実質で昨年4月に比べ21.5%減った。全国平均は6.1%減で、京都市の減り方が際だつ。大阪市は20.6%減で同様の傾向、東京都区部は3.4%減だった。
　これまでの調査では、京都市のパン支出は「食パン」より、調理パンや菓子パンなど単価の高い「他のパン」が多くの割合を占めていた。しかし、支出で4月は「食パン」が前年同月比23.9%増える一方、「他のパン」が38.1%減った。
　また値上がりしている小麦や牛乳関連を中心にその他の品目でも、京都市での買い控えは目立つ。スパゲティは同23.2%減（全国平均13.3%減）、マヨネーズ・ドレッシングは同12.6%減（同6.2%減）、チーズは同12.2%減（同9%減）となっている。
　京都府調査統計課は「し好品を切りつめ、さらに主食のパンまで一気に質素にしているようだ。京都でもともと単価の高いパンが売れていた分、調査に顕著に表れた」と分析する。