2月8日の国会質問で派遣労働者の問題を取り上げた共産党の志位和夫委員長が、なんとキヤノンの長浜工場に乗り込みました!!
キヤノン側も、本社の諸江昭彦専務取締役や長浜キヤノンの森謙二社長らが対応するという重視ぶり。そのなかで長浜キヤノンが派遣解消をすすめてきたことが確認されましたが、これは事前の労働者からの聞き取り調査でも確認されたこと。
しかし、そこには次なる問題が! それは、派遣から切り替えられた期間工が、最長で2年11カ月でクビを切られる、という問題です。キヤノン側は、「期間の定めのない雇用の期待をもたせてはならないからだ。やめてもらうことになる」と明言。次は、この期間工を2年11カ月でクビを切る、というのをやめさせなければなりません。
キヤノン、派遣解消を表明 志位委員長、長浜工場を視察（しんぶん赤旗）
キヤノン調査について 志位委員長の記者会見（要旨）（しんぶん赤旗）
志位委員長 派遣労働者らと懇談（しんぶん赤旗）
ちなみに、キヤノンの期間工は、けっして、季節変動の調整要員ではありません。なぜなら、キヤノン自身が、「生産変動にともなう要員調整で2年11カ月にいたる前に辞めてもらうことも原理的にはありうる」とも、｢よほどのことがない限り、2年11カ月は継続する」とも言っていることからも明らかです。しかし、一方で期間工を解雇しながら、同時に、新しい期間工を募集・採用する、などということが許されてよいはずがありません。それだけの生産要員が必要なら、期間工を解雇せず、雇用し続けるべきであるのは当然です。
何かあったときに、簡単に解雇できるフリーハンドを握っておきたい。そんな思惑だけで、期間工を2年11カ月で解雇し続けることは絶対に許されません。
キヤノン、派遣解消を表明 志位委員長、長浜工場を視察
[2008年7月1日 しんぶん赤旗]日本共産党の志位和夫委員長、小池晃政策委員長・参院議員、吉井英勝衆院議員ら調査団は、30日、滋賀県長浜市の長浜キヤノンを訪れ、製造現場を視察するとともに、聞き取りをおこないました。調査には、川内たかし衆院比例・滋賀１区候補、森茂樹県議、竹内達夫長浜市議らが同行しました。
キヤノン側は、キヤノン本社から諸江昭彦専務取締役、藤井康弘人事本部要員改革推進室長、長浜キヤノンから森謙二社長らが応対しました。
聞き取りの冒頭に、志位氏は、キヤノンが偽装請負などの違法行為で行政指導を受けたことをどう受け止めているかをただしました。諸江専務は「大いなる反省をしている」とのべ、過去8回にわたって行政指導を受けたことを初めて明らかにするとともに、その資料を提出しました。また、志位氏の国会質問を受け、派遣労働者の社会保険未加入問題について、解決をはかったとのべました。
志位氏が派遣労働への対応についてただしたのにたいして、諸江専務は、「キヤノンでは、1万2000人の派遣社員を順次減らし、期間社員と業務請負に切り替える。今年中に派遣労働を解消する」と表明しました。さらに、この方針にそって、6月末までに1万2000人いた製造現場の派遣社員を5300人まで減らしていること、長浜工場では製造派遣をゼロにしたことを明らかにしました。不安定な期間社員でなく正社員化をはかれ 志位氏
志位氏は「派遣社員から期間社員とされた労働者が一番心配しているのは、雇用契約期間が最初は5カ月、その後6カ月ごとに更新され、最長でも2年11カ月とされていることだ。なぜ2年11カ月か」とただしました。諸江専務は「期間の定めのない雇用の期待をもたせてはならないからだ。やめてもらうことになる」と答えました。期間社員という形で不安定雇用をつづける姿勢がうきぼりになりました。
調査後の記者会見で志位氏は、「キヤノンという日本を代表する巨大製造企業が、製造現場からの派遣労働の解消を言明したことは一歩前進だ。同時に、期間社員や請負などの形で、不安定雇用の問題が深刻化している。国会内外のたたかいで正社員化の流れを大きくするためにひきつづき力をつくしたい」と表明しました。「質問受け調査中」 滋賀労働局
志位氏は、長浜キヤノン工場を視察後、大津市の滋賀労働局を訪れ、労働局としてのとりくみをたずねました。応対した小林健労働局長は、「2月8日の志位委員長の質問を受け、本省からの指示があり、長浜キヤノンへの調査を実施している。まだ調査中であるが、違法があれば指導・勧告・公表などの措置をとり、是正をはかる」とのべました。
キヤノン調査について 志位委員長の記者会見（要旨）
[2008年7月2日 しんぶん赤旗]志位委員長が6月30日、キヤノン長浜工場の視察後、滋賀県庁内でおこなった記者会見の要旨は次の通りです。
昨日（29日）滋賀県入りし、長浜キヤノンで働いている非正規社員の方々から実態を聞きました。それも踏まえて、今日（30日）長浜工場の視察をおこない、キヤノン経営陣の方々から説明を受けました。キヤノン側で応対したのは、キヤノン本社の諸江昭彦専務取締役、藤井康弘人事本部要員構造改革推進室長、森謙二長浜キヤノン株式会社社長ら5名でした。
その後、滋賀労働局を訪ね、小林健局長らから労働局としての取り組みを聞きました。キヤノンを訪ねてあきらかになった4つの問題
キヤノン経営陣との質疑であきらかになった大事なポイントは4つです。
偽装請負問題――「大いなる反省をしている」
1つは、キヤノンがおこなってきた数々の違法行為をどう受け止め、どう対応しているかということです。
この点では、キヤノンから、偽装請負にかかわって、長浜工場も含め労働局から8件の行政指導を受けたことが、資料とともに明らかにされました（表）。この事実が、キヤノン側から公式に公表されたのは今回が初めてです。
諸江専務からは「大いなる反省をしている」との発言があり、「要員管理が事業本部ごとにおこなわれていたため、本社が実態を把握していなかった、現場まかせの改善を図りつつある」との説明がありました。「この問題は相当こりています」という発言もありました。
私が予算委員会でとりあげた派遣労働者の社会保険未加入問題については、「一部の派遣社員のなかで未加入があることが判明したので、派遣会社に保険加入を証明する書類の提示を要請し、確認を終了した」という説明がありました（図）。これは、前日の派遣労働者からの聞き取りでも、解決が確認できました。
偽装請負でも、社会保険未加入の問題でも、キヤノンとして一定の対応をしてきたことがあきらかになりました。製造派遣の解消――「（労働力を）派遣に期待することはできない」
2点目は、キヤノンの製造現場での派遣解消の取り組みについてです。
私がこの問題をただしたのにたいして、諸江専務からは「キヤノンでの製造派遣は、今年中に解消する方向で対応している」との言明がありました。年内に1万2000人の派遣社員のうち6000人を期間社員に、6000人分を請負にと報じられている点については、期間社員の6000人は少なく見た数字で、実際にはそれを上回るだろう、いずれにせよ製造派遣は年内に解消するという説明でした。
キヤノンから提出された資料（グラフ）によると、07年3月末では国内キヤノングループ全体で、正社員などの直接雇用が52%で、半分は派遣や請負という不安定雇用でした。長浜工場では39%で、6割以上が派遣や請負で成り立っていました。私は国会で「派遣工場ではないか」とただしましたが、その実態が間違いない事実だったことも確認できました。
それが08年6月末では、全国的に製造派遣をかなり減らし、長浜では製造派遣はゼロにまで減っています。製造派遣を解消する方向で取り組みがすすんでいることが、数字であきらかになりました。
これまで拡大してきた派遣を解消する方向に転換した理由を聞くと、09年に3年の期間制限が到来することとあわせて、安定した労働力の確保や技術の継承という面から「派遣労働者を企業の基幹的要員として期待することはできない」という回答でした。つまり派遣労働頼みでは企業もやっていけなくなるということだと思います。
派遣労働はもっとも不安定な間接雇用ですから、労働者のたたかいと国会の論戦で、日本の製造業のトップメーカーが派遣解消という方向で動きだしたことは、重要な前進の一歩だと考えます。期間社員――新しい形の使い捨て労働
3つ目は、派遣社員から期間社員になった労働者の労働条件の問題です。
私から、期間社員の雇用契約期間を「最初は5カ月、その後6カ月ごとに更新され、最長2年11カ月」としている理由をただしました。諸江専務からは「2年11カ月を超えて契約更新すると、期間の定めのない正社員になると期待される。そういう期待を持たせてはならないからだ」という答えが返ってきました。「2年11カ月で辞めてもらうということか」と重ねて問うと、「辞めてもらう」と答えました。
これまで派遣労働者だった方からは、「2年11カ月では不安で期間工を選べない」という声がたくさん寄せられました。2年11カ月で辞めさせる期間社員という新しい形での使い捨て労働を許していいのか、という大問題が浮かび上がっています。
キヤノン側は「正社員の登用制度がある」とさかんに言いましたが、正社員に登用する計画の規模をただしたところ、「そのときにならないと分からない」が答えでした。正社員への登用の道はあると言っても、規模も定かでないのです。
質疑のなかでは、キヤノン側から「生産変動にともなう要員調整で2年11カ月にいたる前に辞めてもらうことも原理的にはありうる」という発言もありましたが､｢よほどのことがない限り、2年11カ月は継続する」との言明もありました。
また、期間社員がすべて時給制になっていることについて、「時給だと、盆、暮れ、ゴールデンウイークなどの長期休暇があると手取りが数万円単位で下がる。これが一番つらい」という労働者の声も紹介して、「なぜ時給にするのか」とただしました。定かな答えはありませんでしたが、諸江専務は「長期休暇（の対応）については考え方を整理する」とのべ、検討を約束しました。業務請負――「（適正な請負は）なかなか難しい」
最後に請負の問題です。派遣を解消して、その一部を業務請負に切り替えるといいますが、はたして「適正な請負」ができるのかという問題です。キヤノンは8回にわたって偽装請負で摘発されてきたわけですが、キヤノン側は「大臣告示37号に従って適正化に努力している」とのべました。そこで「同一工場内の一角に請負が入って仕事をする構内請負で偽装請負が本当になくせますか」と尋ねたところ、諸江専務は「現実にはなかなか難しい」、「本来は作業場所は別の方がいい」と答えました。業務請負を増やすというが、偽装請負を根絶できる保証はないというのが実態だと思います。
正社員化という太い道を切り開くたたかいを
私たちは、偽装請負や派遣労働者の問題に一貫して取り組んできましたが、労働者のたたかいや国会での論戦で、前向きの変化が生まれてきていると思います。製造業で派遣解消の動きがでてきたことは一歩前進です。しかし、それに代わってでてきた期間社員は、2年11カ月でクビを切られる。業務請負は、偽装請負の危険がまぬがれない。ともにゆきづまりです。まともな道にすすもうと思えば、やはり正社員化という太い道を切り開くしかありません。その方向でたたかいを前進させる必要がありますし、そのために力を尽くしたいと思います。
労働局との懇談であきらかになったこと
最後に、滋賀労働局との懇談です。ここでは2つの点が確認できました。
「本省の指示で長浜キヤノンを調査」
1つは、長浜キヤノンについてです。2月8日の私の質問後、本省（厚生労働省）から指示があり、質問で提起された問題について同社の調査を実施している、調査はまだ続いているということでした。違法行為があれば当然、是正措置をとっていくという説明もありました。
派遣労働者を守る指導官の増員を
もう1点は、労働局の体制の問題です。派遣事業を指導する仕事にあたる需給調整指導官が、滋賀労働局に2人しかいないということでした。滋賀県の県内GDP（国内総生産）に占める製造業の比率は全国一、製造業従事者に占める派遣・請負労働者の比率も高く、全国平均の約2倍です。その滋賀県で指導官がたった2人では、とても無法を取り締まることができません。派遣労働者も急増しているわけですから、抜本的増員が必要だということを政府に求めていきたいと思います。
志位委員長 派遣労働者らと懇談 人権無視の実態次々 滋賀
[2008年6月30日 しんぶん赤旗]志位和夫委員長を先頭にした日本共産党の調査団が29日、滋賀県長浜市の長浜キヤノンの労働者派遣の実態を調べるため、滋賀県入りしました。同社の調査に先立ち、非正規雇用問題にとりくむ滋賀県労連や滋賀青年ユニオン、県内の民間企業の労働者らと彦根市で懇談しました。
懇談で志位氏は、「労働者のたたかいと国会での追及により、労働者派遣が規制緩和から規制強化の流れになり、大手製造現場でも派遣労働者をなくしていく変化がおきている」と指摘。「しかし、不安定雇用を期間工や請負など別の形態で継続しようとしている」とのべ、「正規と非正規労働者の連帯をどうつくる努力をしているのか聞かせてほしい」と語りました。
志位氏は、参加者に熱心に質問。「エンジン部品をつくる3人一組の勤務で、夜中の零時半から朝8時までの勤務は派遣社員だけ3人でやっている」（機械製造）「派遣会社に4日勤めて辞めたが、4日分の賃金は2万8000円なのに、寮費やテレビなどのリース代など5万円余かかったと2万円を請求された」「暮らしていけず給料を前借りしたら手数料として10%の利子を請求された」（労働相談センターに寄せられた相談）など派遣労働の深刻な実態がだされました。
「正社員だけでなく派遣労働者の労働条件もとりあげ、派遣の時給70円アップを実現した」（JMIU＝全日本金属情報機器労組メタルアート支部）「『派遣労働者を乗せたバスを見たよ』などみんなで情報を集め、宣伝を計画している」（青年ユニオン）など連帯のとりくみが報告されました。志位氏は「非正規の問題は一刻も放置できない大問題。連帯をどうつくっていくか大いに探求したい」と力を込めました。
調査は30日まで。志位氏は正社員を派遣労働者に大規模に置き換えている実例の一つとして、長浜キヤノンを衆院予算委員会での質問（2月8日）でとりあげ、大きな反響を呼びました。質問後に同社で期間工への切り替えが行われ、請負労働者の募集もされていることから、現況を調べようというものです。