総務省が2007年の「就業構造基本調査」の結果（速報）を発表。
とくに注目されるのは、パート・アルバイト、派遣など非正規雇用の労働者が、雇用者全体の35.5%にのぼっていることが明らかになったこと。労働力調査から、2008年1?3月期に非正規雇用の割合が34.0%だったことは前に紹介しましたが、調査の規模からいえば、「就業構造基本調査」の方がずっと大がかりなので、当然、労働力調査より数字も正確だと考えられます。
もう1つは、週60時間以上働いている割合が、25?44歳の男性正社員で20%を超えていること。週休2日とすれば、毎日12時間以上という計算になります。
非正規の労働者数 過去最多に（NHKニュース）
就業構造 非正規の割合最高 07年35.5%、20年で倍近くに（東京新聞）
正社員男性の20%以上、1週間に60労働時間 総務省調査（NIKKEI NET BIZ+）
総務省の調査は、↓これ。
2007年就業構造基本調査 調査の結果 結果の概要（総務省）
非正規の労働者数 過去最多に
[NHKニュース 7月4日 4時53分]パートや派遣などの非正規労働者の数は、去年10月現在、1890万人で、企業や官庁などで働く人全体に占める割合が35.5%と、調査を始めて以来、最も多くなっていることが総務省の調査でわかりました。
総務省は、5年に一度、日本に住む外国人を含む15歳以上の人を対象に雇用の実態調査を行っており、その結果をまとめました。それによりますと、去年10月現在、企業の役員や自営業の人を除いた、企業や官庁などで働く人の数は5326万人と、前回の調査に比べ、243万人増えました。
このうち、パートやアルバイト、派遣などの非正規労働者は1890万人と、前回より269万人増え、働く人全体に占める割合が35.5%と、昭和57年に調査を始めて以来、人数、割合ともに最も多くなりました。男女別で見てみますと、男性の非正規労働者の数は591万人で、働く男性全体に占める割合が19.9%、女性は、1299万人で割合が55.2%と、いずれも増加する傾向となっています。
総務省は「近年では、新卒の段階から派遣社員などとして採用されるケースが増え続けており、非正規労働者の割合が増加する要因になっているとみられる」としています。
就業構造 非正規の割合最高 07年35.5%、20年で倍近くに
[東京新聞 2008年7月4日 朝刊]総務省が3日まとめた2007年の就業構造基本調査（速報）によると、パートやアルバイトなど非正規就業者の割合が35.5%と過去最高を記録し、20年前と比べ2倍近くに上昇した。
企業がバブル崩壊後にコスト削減で非正社員化を積極的に進めたことが背景。07年は景気拡大を受けて企業が労働力を確保するため、主婦層や団塊の世代の非正規雇用を増やした結果とみられる。
男女別では男性19.9%、女性55.2%とそろって過去最高を記録、男性は20年前の2倍以上、女性は1.5倍に上昇した。1987年は男性が9.1%、女性は37.1%だった。前回調査の02年は前々回97年と比べ、男性が5.2ポイント増の16.3%、女性は8.9ポイント増の52.9%と急上昇。さらに07年は男性が3.6ポイント、女性は2.3ポイント上がった。
就業者数は、女性と団塊の世代に当たる60歳前後の男性を中心に、02年から96万8000人増加して6597万8000人となった。このうち自営業者などを除いた雇用者数は5326万3000人（正社員など正規雇用者3432万4000人、非正規1893万9000人）。
都道府県別の就業率は、愛知県（64.2%）を筆頭に静岡県（63.6%）、東京都（63.5%）と続く。一方、雇用者のうち正規就業者の割合が高いのは、富山県（70.7%）、徳島県（70.1%）、福井県（69.9%）の順。
正社員男性の20%以上、1週間に60労働時間 総務省調査
[NIKKEI NET BIZ+ 2008/07/04]総務省が3日公表した2007年の就業構造基本調査によると、年間の就業日数が200日以上の雇用者（役員を除く）のうち、労働時間が週60時間以上の人は12.7%で、02年の前回調査に比べ0.8ポイント増加した。全体の1割強が1日あたり4時間以上の時間外労働をしている計算。
同調査ではパートなど非正規の就業者の割合が過去最高の35.5%に達した。非正規雇用の増加を反映し、労働時間が週35時間未満の人も前回調査から1.7ポイント増え、11.8%となった。総務省では「正規雇用の労働時間にしわ寄せが出ている可能性がある」という。
週60時間以上働く人の割合が最も高いのは、30-34歳の正社員の男性で22.9%。25-44歳の正社員の男性の2割以上が1週間に60時間以上働いていることも分かった。