コンビニエンスストア・セブン・イレブンの加盟店が、「セブン・イレブン・ジャパン」を相手取って、商品仕入額を報告するように求めて提訴していた裁判で、最高裁が、加盟店側の要求を認め、請求を棄却した2審判決を取り消し、審理のやり直しを命じた。

そもそも、加盟店がコンビニ本部に商品仕入額の報告を求めるというのは一体どういうことか? と思ったら、セブン・イレブンでは、加盟店は、本部に商品を注文し、本部が一括発注している。そしてその代金は、本部が支払い、加盟店に請求するのだが、加盟店は仕入れ単価や値引き情報など、一切知らされないというのだ。

これでは、自分の店の仕入れがいくらか、加盟店の店長にはさっぱり分からない。仕入れ単価に上乗せされているかどうかも分からない。コンビニエンスストアのフランチャイズ契約をめぐっては、いろいろなトラブルがあるけれども、これほど本部がやりたい放題やっていたとは…。

セブン?イレブン：仕入れ価格、加盟店へ報告義務　最高裁が2審破棄、審理差し戻し（毎日新聞）
セブン―イレブンは加盟店へ仕入れ値報告を　最高裁判断（朝日新聞）

セブン?イレブン：仕入れ価格、加盟店へ報告義務　最高裁が2審破棄、審理差し戻し
[毎日新聞　2008年7月5日　東京朝刊]

　コンビニエンスストアチェーン「セブン-イレブン・ジャパン」（本部・東京）の加盟店経営者が、商品仕入れ額などの報告を同社に求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（古田佑紀裁判長）は4日、「同社は報告義務を負う」と認めた。その上で請求を棄却した2審判決を破棄し、報告の具体的内容を審理させるため、東京高裁に差し戻した。【北村和巳】

　セブン-イレブンでは、加盟店が本部に商品を注文し、本部が仕入れ先に商品を一括発注している。代金は本部がいったん仕入れ先に支払った上で、加盟店に請求しているが、加盟店は仕入れ単価や値引き額などを知らされていない。このため群馬、埼玉両県の現・元経営者2人が「商品が高すぎ、本部が支払額と加盟店への請求額の差額を『中抜き』していても検証できない」と訴えていた。
　1、2審は契約書に報告義務が明記されていないとして訴えを退けたが、小法廷は「加盟店が仕入れ代金の具体的内容を知りたいのは当然で、本社側にも報告に支障はない」と判断した。
　原告側は「完全勝訴。このシステムは不透明で、本社は高裁判決を待たずに報告してほしい」と語った。原告代理人によると、他のコンビニチェーンでも同様の訴訟があり、判決は影響を与えそうだ。

◇セブン?イレブン・ジャパンの話
　報告義務の範囲については差し戻し審で主張を展開したい。

セブン―イレブンは加盟店へ仕入れ値報告を　最高裁判断
[asahi.com 2008年7月4日20時37分]

　全国でコンビニエンスストアを展開する「セブン-イレブン・ジャパン」の加盟店主（オーナー）らが、明らかにされていない商品の仕入れ代金などについて同社に報告を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）は4日、「仕入れ代金の支払い内容を報告する義務がある」との判断を示した。
　そのうえで、「報告義務はない」とした二審・東京高裁判決を破棄し、具体的にどんな内容を報告する義務があるかを審理するため東京高裁に差し戻した。
　加盟店主は、仕入れ先と売買契約を結んでいるものの、支払いは同社が代行しており、同社から仕入れ先に払われている金額を知ることができない仕組みになっている。
　このため、埼玉県の加盟店主と群馬県の元店主が、05年3?8月分の仕入れ先への支払いについて、支払日、金額、商品名と単価・個数、値引きの有無などの報告を同社に求めていた。店主側の訴えに対し、一審・東京地裁、二審・東京高裁はともに報告義務は認めなかった。
　第二小法廷は、加盟店側と同社が結んでいる基本契約には報告義務は明記されていないものの、民法の規定によれば、仕入れ代金の具体的な支払い内容を報告する義務があると指摘。「商品の仕入れは加盟店の経営の根幹で、加盟店が具体的内容を知りたいと考えるのは当然。具体的な支払い内容を加盟店に報告することに大きな困難もない」と述べた。
　また、店主側は仕入れ先に領収書などの開示も求めていたが、上告審では受理されず、請求を棄却する二審判決が確定している。（岩田清隆）