中期目標策定の責任は先進国に

続けて、またまた今日の「日経新聞」ですが、「経済教室」で、東北大学の明日香壽川教授が、「洞爺湖サミット後の温暖化対策 中期目標策定を早期に」と題する論文を書かれています。そのなかで、明日香氏は、「中期目標こそ次期枠組みの骨格」であり、それを決める「ボールは先進国側に」あると指摘されています。

洞爺湖サミットの排出国会議で、中期目標が合意できなかったことについて、私もこのブログで先進国側に責任があると指摘しましたが、環境経済の専門研究者の目から見ても、責任は先進国側にあるということになるようです。

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製造業の税負担率のきなみ低下

本日の「日経新聞」1面トップに、こんな記事が載っていました。

「製造業の税負担率最低 前3月期38.9%」

税制論議のなかで、日本の法人税の実効税率は40%だと言われますが、日経新聞の調査では、製造業の企業の税負担率は平均で38.9%。最低はHOYAの15.3%で、松下電器産業は26.3%、新日本製鉄36.9%、トヨタ自動車は37.4%など、軒並み40%を下回っています。

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集合ポストへの議会報告投函 不起訴に

議会報告を配ったことが「住居侵入」にあたるとして、東京・国分寺市の幸野おさむ市議が書類送検されていた事件ですが、東京地検は不起訴処分としました。これは当たり前で、本来、「書類送検」の必要さえなかった問題です。

東京・国分寺市議の住居侵入:不起訴処分に(毎日新聞)

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