米金融機関の、サブプライムローン問題による損失は、7社合計で1,500億ドル、16兆円にのぼることが明らかに。

サブプライム損　計16兆円　米金融7社、経営圧迫続く（東京新聞）

サブプライム損　計16兆円　米金融7社、経営圧迫続く
[東京新聞 2008年7月19日 朝刊]

　【ニューヨーク＝共同】米主要金融機関7社の2008年4-6月期（一部証券会社は3-5月期）決算が18日、ほぼ出そろい、サブプライム住宅ローン問題に関する損失の合計は300億ドル（約3兆2,000億円）規模に達した。サブプライム問題が本格化した昨年夏以降の累計は1,500億ドル（約16兆円）半ばに膨らんでおり、金融機関への経営圧迫が深刻化している。
　21日に発表を控えたバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）を除くと、4-6月期はシティグループがサブプライム関連の金融商品の評価損などで約72億ドルの損失と、貸倒引当金約72億ドルを計上。損失額はメリルリンチが約97億ドル、JPモルガン・チェースも50億ドル規模に上った。累計でもシティが600億ドルに迫り、メリルリンチが400億ドル超で続いた。
　7社の4-6月期の損失合計はバンカメを除き現時点で300億ドル規模で、バンカメの損失額次第では、400億ドルを超えた1-3月期に匹敵する水準となる見通し。600億ドルに迫った2007年10-12月期からは減少しているが、高水準を保っている。
　各社は、資金調達に加え、サブプライム関連などリスクの高い資産の処分なども急いでいる。しかし米景気の悪化を背景に、融資先の企業の業績悪化が懸念されるほか、クレジットカードなどこれまで比較的リスクの低かった分野で、損失が膨らむ傾向にあり「09年も厳しい経営環境が続く」（米銀大手）との見方が強まっている。