ちょっと古いニュースになってしまいましたが、消費税増税にかんする時事通信と共同通信の世論調査。いずれも消費税増税に「反対」の回答が過半数を占めた。共同通信の調査は「社会保障財源確保のための引き上げ」と断ったうえでの調査だが、それでも反対が61.8%を占めている。

朝日新聞の世論調査は、消費税増税が「必要」か「必要ない」かという質問なので、結果が多少違っているが、それでも「必要なし」が47%で「必要」44%を上回っている。

消費税増税「反対」が過半数＝「賛成」42%?時事世論調査（時事通信)
消費税上げ拒否感強まる　電話世論調査（共同通信）
内閣支持率24%　「サミットで指導力発揮」も24%（朝日新聞）

消費税増税「反対」が過半数＝「賛成」42%?時事世論調査
[時事通信 2008/07/20-16:47]

　時事通信社が10?13日に実施した世論調査の結果によると、消費税引き上げについて「賛成」と答えた人は「どちらかといえば賛成」（29.9%）を含め計42.2%だった。これに対し「反対」と答えた人は「どちらかといえば反対」（22.6%）を合わせ計54.0%と過半数に達し、消費税増税への根強い拒否反応が浮き彫りとなった。

消費税上げ拒否感強まる 電話世論調査
[2008/07/12 19:11 共同通信]

　共同通信社の電話世論調査で、消費税率引き上げに拒否感が強まっている現状が浮き彫りになった。ガソリンや食品など物価上昇に歯止めがかからず、家計を圧迫している状況が背景にあるとみられ、今後の税制改正論議にも影響しそうだ。
　調査結果では、増え続ける社会保障財源確保のための引き上げについて「賛成」は33.8%と前回6月調査の36.9%に比べ3.1ポイント減。「反対」は61.8%と前回の56.6%から5.2ポイント増となった。福田内閣を支持する層でも反対が50.1%に達している。
　政党支持との関係でみると、自民党支持層だけが賛成52.2%、反対44.0%と賛成が多かったが、ほかの政党支持層では反対が大きく上回った。与党の公明党支持層では賛成5.8%に対し反対85.1%だった。

内閣支持率24%　「サミットで指導力発揮」も24%
[asahi.com 2008年7月14日22時26分]

　朝日新聞社が12、13の両日に実施した全国世論調査（電話）によると、福田内閣の支持率は24%（前回6月14、15日調査は23%）で低迷、4月から30%割れが続いている。不支持率は58%（同59%）。北海道洞爺湖サミットで福田首相が議長として指導力を「発揮した」とする人は24%にとどまり、「そうは思わない」が60%を占めた。サミットは政権の浮揚にはつながらなかったようだ。
　サミットでは、主要8カ国が温室効果ガスの50年までの半減を世界に呼びかけることを決め、主要排出国会議では数値に触れず目標を共有することで合意した。この評価をあわせて聞いたところ、「評価しない」が53%で、「評価する」の32%を上回った。中国やインドなどの新興国が、先進国の温室効果ガス大幅削減が先だと主張していることについては、「納得できる」37%、「納得できない」50%だった。
　税制改革のテーマになっている消費税の引き上げは「必要」44%、「必要はない」47%で意見が二分した。男性は50%対42%、女性は37%対52%で、男女で見方が逆転している。自民支持層で54%対39%、民主支持層で43%対50%だった。
　米国が北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除の手続きに入ったことについても聞いた。「評価する」は17%にとどまり、「評価しない」が71%に達した。指定解除の動きが日本人拉致問題の解決に与える影響では、「悪い影響」を懸念する人が51%、「影響はない」が30%、「よい影響」が4%だった。
　政党支持率は自民26%（前回22%）、民主24%（同22%）だった。自民が民主を上回るのは4月調査以来。