桃山学院大の鈴木健先生から、最新著『六大企業集団の崩壊―再編される大企業体制』(新日本出版社)をいただきました。最近は年賀状を差し上げるだけで、すっかりご無沙汰しておりましたが、ありがとうございます。m(_’_)m
いただきました m(_’_)m
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桃山学院大の鈴木健先生から、最新著『六大企業集団の崩壊―再編される大企業体制』(新日本出版社)をいただきました。最近は年賀状を差し上げるだけで、すっかりご無沙汰しておりましたが、ありがとうございます。m(_’_)m
厚生労働省が、いわゆる「ネットカフェ難民」に、職業訓練を条件に訓練中の住居・生活費として月15万円を融資する制度を創設する方針を固めたそうだ。年収150万円以下の場合には返済免除になるので、事実上の給付になるらしい。
遣労働者の労災が2007年に5885人、3年間で8.8倍と急増している。労災全体にしめる派遣労働者の労災の比率も、0.5%から4.8%大きくなっている。死亡者が年間36人というのも大変な数字だ。
製造部門が全体の約3分の2を占めており、製造部門への労働者派遣が解禁されたことが、労災の増加をまねいていることは明白だ。山陽新聞が社説で、「派遣を認める業種の在り方も再考すべき」と提起している。
派遣の労災急増5885人、3年間で8倍に…厚労省調査(読売新聞)
派遣労働者:労災急増、製造業解禁の規制緩和が裏目に(毎日新聞)
(社説)派遣の労災 大幅増加は深刻な問題だ(山陽新聞)