内閣府が社会保障制度についての世論調査を実施し、その結果の概要を発表。76%が不満を抱いていることが明らかに。
とくに、年金制度について7割り近い国民が「不満」を抱いているのは深刻。ただし、これが政府、自民党・公明党がいうような、将来の負担増、財源問題への不安だけかどうか。7割近い不満の中には、当然、支給される年金額の少なさにたいする不満も当然あるはずだ。もっと突っ込んだ調査が必要だろう。
負担増を担うべき世代として、「高齢者と現役世代の双方が引き受けるべきだ」と答えた人が51%を占めているというのは、これだけ「世代間格差」が協調されている割りに、世論の健全さを示すものというべきか。
社会保障制度：「不満」75%――内閣府世論調査
[毎日新聞 2008年9月4日 東京朝刊]年金や医療、介護など現在の社会保障制度に「不満」な人が75.7%に上ることが、内閣府が3日発表した「社会保障制度に関する特別世論調査」で明らかになった。「満足」と答えた人は20.3%にとどまった。
調査は7?8月、全国の20歳以上の男女3000人を対象に個別面接方式で実施し、1822人から回答を得た。この種の調査は、今回が初めて。
満足していない分野を複数回答で尋ねたところ、年金制度が69.7%で最も多く、▽医療制度56.4%▽介護制度53.3%▽少子化関連42.4%▽雇用支援策41.3%――と続いた。「緊急に改革に取り組むべき分野」も年金制度が63.9%と最多で、年金記録漏れや将来の給付に対する不安の高さを示した。
給付と負担のバランスについては「給付水準を保つために、ある程度の負担増はやむを得ない」が42.7%。「給付水準をある程度下げても従来通りの負担を」は20.0%、「負担を減らすことを優先すべきだ」は17.2%。
負担増を担うべき世代については、「高齢者と現役世代の双方が引き受けるべきだ」と答えた人が50.8%を占めた。「現役世代の負担増やむなし」は27.2%、「高齢者の負担増やむなし」は8.8%で、すべての世代で支えるべきだという国民意識がうかがえる。【木下訓明】
内閣府が発表した「世論調査」の概要はこちら↓。
「社会保障制度に関する特別世論調査」の概要（内閣府）←PDFファイルが開きます。
しかし、内閣府の発表文を読んでみると、実にこれが上っ面だけの調査。
負担の問題でも、選択肢は、「（ア）社会保障の給付水準を大幅に引き下げて，負担を減らすことを優先すべき」「（イ）社会保障の給付水準をある程度下げても，従来どおりの負担とすべき」「（ウ）社会保障の給付水準を保つために，ある程度の負担の増加はやむを得ない」「（エ）社会保障の給付水準を引き上げるために，大幅な負担の増加もやむを得ない」という通り一遍なもの。もうちょっと掘り下げた調査が必要だと思うのだが…。