都議会民主党の大沢のぼる都議ら4人が2006年にブラジルを訪れた「海外調査報告書」に、JETRO職員の論文が丸写しされていたことが判明。
大沢都議は、「結果的に盗作になったが、盗用の意図はなかった」、「出典の所が欠落した」と釈明しているが、そもそも報告書の最後、「本調査を総括する」などと言って、他人の論文をまるまる引用するなどということはありえない。ところどころ手直ししているのも、もともと「引用」でなかったことを示すものではないか。配布された報告書を見て「対応のまずさに気がついていた」が忘れてしまった、というのも苦しい言い訳だ。
海外視察報告書：民主党都議が丸写し ネット利用「出典抜けた」と釈明（毎日新聞）
民主の報告書は盗用 都税765万円使った海外視察（しんぶん赤旗）
【論文盗用】苦しい弁明に終始 民主都議、疑惑は晴れず（産経新聞）
さて、問題の報告書だが、都議会のホームページにある「国際関係 海外調査報告」をみると、民主党の「サンパウロ、フォース・ド・イグアス、クリチバ（平成18年10月12日?21日）」は、「ただいま、修正作業中です。ご了承ください。」となっていて、見れなくなっている（2008/09/05 20:45現在）。しかし、Googleキャッシュには、全文が残っていた。
また、都議会民主党の「平成18年度海外調査報告」のホームページでは、まだ無傷で全文そのまま見ることができる。
で、問題の最後の部分は以下のとおり。
５、ブラジルにおける環境・エネルギー政策
最後に、本調査を総括する形で、ブラジルにおける環境・エネルギー政策について概観的に論じてみたい。
ブラジル政府は、1973年に発生した第一次石油危機に起因する原油価格高騰、当時の高い石油輸入依存率への対策として、自動車燃料のガソリンからサトウキビ・エタノールへの代替を促進する『国家アルコール計画（プロ・アルコール）』を1975年から実施しており、その原料となるサトウキビは、ポルトガル人がサトウキビ栽培を始めた16世紀前半から既に豊富に存在していた。
そして、1930年代以降の輸入代替工業化政策の中で、国家主導で工業技術を向上させていたブラジルでは、1980年に100％含水エタノールで走行する自動車が開発、販売されるに至った。その後、ブラジルのエタノール生産量は順調に増え続け、1985年には1,000万キロリットルに達し、国内を走行する自動車の96％がエタノールを燃料にするようになる。
しかし、石油価格の安定化、サトウキビの不作、多額の政府補助を要したプロ・アルコール法廃止（1991年）などにより、燃料ニーズの変化に対応できなかった当時のエタノール自動車は、次第に姿を消していく。また、多くの場合、砂糖とエタノールとが同一のプラントで製造されていたため、国際価格の上昇した砂糖の生産へと切り替えられたという背景もあった。また、車も、気温の低い日にエンジンがかかりにくい、車内もエタノール臭がして快適さに欠けるなどの欠点があり、消費者に手放しで歓迎された製品ではなかったようである。
1990年代初頭、自動車燃料としてのエタノールが、ブラジルで再び脚光を浴びる。ロバート・ボッシュなどの自動車部品メーカーが、エタノールが混合されたガソリンとアルコールを、どの様な比率で混合しても走行可能な自動車、『フレックス車』用のエンジン開発に着手する。当初、各完成車メーカーは市場受容性を見極められず採用を見送っていたが、2003年3月にフォルクス・ワーゲン（VW）がフレックス車第1号を販売した。以降、欧米各社が同車を開発し、ブラジル自動車製造業者協会によると、2005年8月にはフレックス車の販売台数は国内の月間新車販売の61.7％（9万334台）を占めるに至っている。また、シェアでみると2003年に3％、2004年に33％、2005年には1?8月だけで46％に達しており（それぞれ卸売りベース）、通年でも5割を超えたとみられる。ブラジルは2006年中に燃料の自給国になるとされており、エタノールの国内消費増はその要因の一つといえよう。
現在は、フォルクス・ワーゲン（VW）に加えフィアット、ゼネラルモーター（GM）、フォード、ルノー、プジョーの計6社がブラジルでフレックス車を生産、販売しており、日系企業ではトヨタとホンダが2006年中に生産を開始するという。VWは、2006年までに生産における同車のシェアを100％にするとしており、フォードは、エタノールを25％混合したブラジルの通常のガソリン（E-25）、エタノール、天然ガス、そして100％ガソリンの4種の燃料に対応可能な『Tetra-Fuel（テトラ・フューエル）』車を販売する予定であるが、これは燃料事情の異なる外国への輸出用として出荷できる点が注目されている。
フレックス車は、見事にブラジル市場に受け入れられたといえよう。その主な要因として、〔1〕燃料コスト、〔2〕少ない車自体の価格差、〔3〕車種の増加を挙げることができる。
イラク戦争、米国のハリケーン災害などによるガソリン価格高騰により、地域差はあるが、エタノールとの価格差が大きくなっている。サンパウロ市内の通常のガソリンスタンドで、1リットルあたりのエタノールの価格は1.2?1.3レアル、E-25ガソリンの価格は2.3?2.4レアルと2倍近い開きがある。こうした状況では、ガソリンに燃費で若干劣るものの、フレックス車をコストで優位な100％エタノールにして走行させる消費者も現れるのは当然であろう。
ブラジルのエタノールは、サトウキビ栽培・精製の技術改良、安い労働コスト、広大な土地を活かしたスケール・メリットなどにより、政府による補助金なしでも十分な競争力を有している。車自体の価格差については、フォルクス・ワーゲン（VW）のGol.10という車の場合、フレックス車は2万4,415レアル、ガソリン（E-25）専用車は2万3,980レアルと価格差はわずかである。車種についても、例えばVWでは小型車からピックアップトラックまで9種類の多様なフレックス車を販売している。この他、個人向け融資の大幅な増加なども、フレックス車の好調な販売を牽引しているといえよう。
フレックス車の”完成度の高さ”も見落とすことはできない。1980年代のかつてのエタノール車と異なり、フレックス車は低温下での発進時にもエンジントラブルを起こすことはない。これは、フレックス車のエンジンが18℃以下での始動用にガソリン供給用のスペースを備えているためだ。また、一般にはエタノールの腐食作用により車が長持ちしないと考えられがちだが、各社はこの点もクリアしている。車内がエタノール臭くないことはいうまでもない。
バイオマス燃料としてのエタノールに目をつけているのは、ブラジルだけではない。米国では、オクタン価向上剤（ETBE）が、環境面への配慮から2004年以降使用中止になるにつれ、ガソリンとエタノールの直接混合が進んでいる。すでに全米で使用されている自動車のうち400万台でトウモロコシ・エタノールがガソリンに混合され使用されており、ブラジルは、アメリカでの需要不足を補うため、自国のサトウキビ・エタノールの輸出拡大を狙っている。
インド、欧州でもオクタン価向上剤（ETBE）としての使用や、ガソリンへの直接混合が進んでいるほか、中国でも、急激な自動車の普及に伴い政府主導でガソリンへのエタノール混合が進んでいる。特に中国では、現在はトウモロコシ・エタノールが主流だが、サトウキビやマンジォカのエタノールへの関心も高くなっており、ブラジルは技術指導や輸出などの商機としたい考えだ。ブラジルの2004年のエタノール輸出量は前年比3.6倍増の215万キロリットルで、最大の輸出相手国はインドであった。
こうした国内外の需要増に対して、サンパウロ州サトウキビ農工業連合会（UNICA）は、ブラジルのエタノール用のサトウキビ作付面積は266万ha（2004年）で、『セラード』（サバンナ地帯）、転用可能な牧草地など、森林破壊によらない未利用の多目的可耕地が3億2,000万haもあるため、今後も増産への対応は可能としている。その一方、陸送、港湾インフラの未整備、国内に300以上あるプラントの配給能力が限界に達しつつあるといった問題も指摘されている。また、ブラジル国内でのフレックス車の一層の普及やレアル高の継続により、輸出よりも国内向けが重視される傾向が強まっていくとの見方もある。
各国は、石油価格の高騰、中東情勢の緊迫化などから代替燃料としてエタノールに注目しているとみられるが、地球環境への配慮という点も見落とせない。
民間研究機関によると、ガソリンにエタノールを10％混合することで、一酸化炭素の排出量が32％削減される。UNICAは、サトウキビは栽培中も大気中の二酸化炭素(CO2)を吸収しているので、最終的に1リットルの無水アルコールの使用が、二酸化炭素2.7kg分の削減効果となり、京都議定書の発効により先進各国に課された温室効果ガス削減義務の観点からも重要としている。このほか、サトウキビの搾りかす（バガス）を用いたバイオマス発電は、クリーン開発メカニズム（CDM）の案件として有望とされている。
ブラジル政府は、エタノールの対日輸出開始も熱望している。一方、日本政府も、2004年よりE-3ガソリンの流通実験を行っているほか、サトウキビ・エタノールを原料とするETBEの供給安定性、安全性などに関する実証実験に取り組んでいる。今後の日本のエネルギー政策においても、ブラジルの重要性はますます高まっていくといえよう。
今回の一連の調査を通じ、ブラジルにおける環境・エネルギー施策のほか、観光振興施策、交通・都市計画施策等について、様々な観点から詳しく学ぶことができた。今後、様々な議会活動等を通じ、それらを東京都における政策立案等の上での参考としていきたい。
で、こちら↓が『ブラジル特報』2005年11月号に掲載されたJETROの大岩玲氏の論文。
世界の注目を浴びる ブラジルのサトウキビ・エタノール（大岩 玲）
冒頭の「『サンパウロの空港に降り立つと、ほのかに甘い匂いがした』。こんな言葉を、1980年代にブラジル駐在経験のある諸先輩から聞くことがある。」という部分は、さすがに民主党の報告書では飛ばしているが、その次から、ほとんどそっくりそのまま「盗用」されている。
実をいうと、民主党の調査報告書のこの部分が、打ち直されたものではなくて、インターネットからそのまま貼り付けたものを多少手直ししただけのものだという“証拠”もある。
たとえば、『国家アルコール計画（プロ・アルコール）』とか『セラード』という引用が二重カギになっていること。調査報告書のそれ以外の部分では、普通に「」が使われているのに、この結論部分だけ、二重カギになっているが、大岩氏のネット上の論文も、やはり二重カギが使われている。
また、報告書の最後から3つめの段落にある「二酸化炭素(CO2)」という部分。それ以外の部分はみんな全角の（）なのに、ここだけ（）が半角になっている。大岩氏のネット上の論文も、他の箇所は全角の（）を使いながら、「二酸化炭素(CO2)」の部分だけ半角になっている。
これらは、偶然の一致だろうか?
なお、都議会民主党ホームページの「06調査計画書」によれば、調査目的は「海外諸都市における施策の実施状況や問題点などについて調査を行い、その成果を議会活動等に反映させる」、調査項目は「ブラジルにおける地球環境に配慮した環境政策、公共交通政策、都市政策等」となっている。確かに調査らしいこともしているが、他方で、イグアスの滝の「環境に配慮した」観光政策から、東山農園の「環境に配慮した」農場作りまで、なんでもかんでも「環境」でくくって、とりあえずあっちこっち見てきた、という印象も否めない。
また、いろいろな「環境に配慮した」政策を見てきたはずなのに、最後に、「本調査を総括する」と称して、「ブラジルにおける環境・エネルギー政策」についてだけ論じられているというのが、いかにも唐突な印象も受ける。
はたして765万円もかけて、どうしても行かなければならないような調査だったのかどうか。それこそが一番大事な問題だ。
海外視察報告書：民主党都議が丸写し ネット利用「出典抜けた」と釈明
[毎日新聞 2008年9月5日 東京朝刊]民主党の大沢昇・東京都議（2期）らが都議会に提出した海外視察報告書に、日本貿易振興機構（JETRO）職員の論文がほぼ丸写しされていたことが4日分かった。出所を示しておらず、記者会見した大沢都議は「インターネットで見つけて自分で打ち直したが、出典が抜け落ちてしまった。盗用と言われても仕方がない」と謝罪した。
大沢都議ら民主党都議4人は06年10月12?21日、総額765万円の公費をかけブラジルのサンパウロやイグアスを訪問。帰国後、A4判27ページの「海外調査報告」を都議会に提出した。視察団長を務めた大沢都議が執筆した最終章の4ページ95行にわたる部分が、日本ブラジル中央協会が05年11月に出した「ブラジル特報」の論文に酷似しているのを共産党都議団が見つけた。
この論文はJETRO職員がサトウキビ・エタノールの活用について寄稿。報告書では一部の語尾や表現を変えたり文章を削ったりしていた。大沢都議は「事前に許可を得た」と説明しているが、JETRO広報課は「何年も前のことで確認できない」としている。
都道府県議会の海外視察は財政難を背景に廃止の傾向にあり、大阪も今年度から自粛。都議会も96?00年度に一時中止したが、01年度から再開し、今年10月には別の民主党都議4人がアラブ首長国連邦のドバイなどを訪問予定。同党は中止も検討している。【市川明代】
民主の報告書は盗用 都税765万円使った海外視察
共産党都議団が告発
[2008年9月5日 しんぶん赤旗]765万円の税金を使って、観光地として有名なブラジルのイグアスの滝などを視察した民主党の東京都議が、作成した調査報告書の結論部分を、他人の論文を盗用していた事実が4日、日本共産党都議団の調査で明らかになりました。都議会では自民、民主、公明各党による多額の税金を使った豪華海外視察に都民から批判があがっており、今回の盗用発覚で海外視察の中止を求める声がさらに広がるのは必至です。
視察を行ったのは民主党の大沢昇（団長）、岡崎幸夫、猪爪まさみ、大西さとるの各都議。4氏は2006年10月、都議会派遣の調査団の形で、ブラジルのサンパウロ、フォース・ド・イグアス、クリチバの各市を10日間で、1人あたり191万円を使って視察。翌年3月に都議会が発行した海外調査報告書（A4判27ページ）は、最後の総括部分で、「ブラジルにおける環境・エネルギー政策」と題した4ページの文章を掲載しました。
ところが、この文章は、社団法人日本ブラジル中央協会（東京都港区）発行の『ブラジル特報』05年11月号が掲載したJETRO（日本貿易振興機構）の大岩玲氏のレポート「世界の注目を浴びるブラジルのサトウキビ・エタノール」をそっくり盗用していました。
記者会見でこの事実を明らかにした日本共産党都議団の吉田信夫幹事長は「意図的で悪質な盗用で、都民を裏切る行為だ。民主党調査団は都民に謝罪し、費用を全額都に返還すべきだ。また、自民・民主・公明各党が行ってきた豪華海外視察は中止し、全面的に再検討すべきだ」と述べました。民主が謝罪
都議会民主党の田中良幹事長と調査団の4氏は記者会見で、「結果的に盗作と指摘されてもやむを得ない報告書を作成してしまった。都民に深くおわびします」と謝罪し、旅費の返還については今後検討していくと語りました。
江東区民オンブズマンの鈴木康吉事務局長の話 都議会の海外視察は本当に必要なのか疑問だ。観光旅行のような豪華視察をして、その報告書が他人の論文の盗用だったというのはあきれる。視察で使った税金は返すべきだ。
101行中 95行は丸写し
民主党の東京都議4氏が税金で行ったブラジル視察（2006年10月）の報告書で、末尾に「調査の総括」として載せたA4判全4ページの文章は、101行中、94％にあたる95行が盗用したもので、JETRO（日本貿易振興機構）の大岩玲氏のリポートからの盗用でした。
民主党の調査団長を務めた大沢昇都議は4日の記者会見で、大岩氏のリポートを転載することについて、JETROに電話して了承をもらったと説明しました。
これに対しJETRO広報部は「大沢氏が転載の許可を求めてきたという事実は、記録では確認できなかった。出典が明記されていなかったのは遺憾だ」と話しています。
民主党都議の調査報告書の盗用部分で、大岩氏のリポートと異なっているのは、「73年」を「1973年」に直したり、語尾や表現の一部を変えた程度です。
末尾の結論部分も「一方」「今後の」などの表現を挿入したぐらいで、あとは大岩氏のリポートをそのままなぞっています。
【論文盗用】苦しい弁明に終始 民主都議、疑惑は晴れず
[MSN産経ニュース 2008.9.4 21:19]「結果的に盗作になったが、盗用の意図はなかった」――。民主党東京都議のブラジル視察報告書に、日本貿易振興機構（JETRO）職員の論文が盗用されていた問題で4日、記者会見した同党の大沢昇都議は苦しい弁解を繰り返した。大沢氏は論文掲載の際、出典を示さず、報告書作成後、“不備”に気づきながら1年半も訂正を申し出ないなど、不可解な点もあり、多くの矛盾点も浮かび上がった。
掲載許可の有無
「JETROさんに『使わせてもらっていいでしょうか』という問い合わせもして、『どうぞどんどん使ってください』という了解を得ていた」。大沢氏とともに会見に同席した田中良都議会幹事長は、盗用ではないことを繰り返しアピールした。
さらに、大沢氏は「報告書に掲載するボリュームの関係で『てにをは』を変えたり、文章の一部を削除させていただくことも含めて、JETROさんにお伝えしたつもり」と述べ、論文執筆者に無断で文章を変えて掲載したことを否定した。
ところが、JETRO側に了解をとった日時について大沢氏は「海外視察を行う前」としか明かさず、後は「覚えていない」と繰り返した。だが、JETRO広報課は「掲載許可をした記録は残っていない」としており、両者の言い分は食い違ったままだ。出典明記せず
大沢氏が出典を明記せず、報告書を作成した点にも質問が集中した。
報告書にJETROの論文を掲載する際、了解をもらっていれば、JETROのホームページなどに載っている論文をコピーすれば作業はスムーズに進むうえ、出典も抜け落ちる可能性は少なかった。ところが、大沢氏は論文をコピーせずに1字1句打ち直し、文章の一部を改編したり、削除したりしている。
打ち直した理由を「（パソコン用のワープロソフトに）四苦八苦していて練習ついでに打った」と説明。“アナログ”ぶりを言い訳に持ち出したが、「結果として最後のただし書き、出典の所が打ちそびれたというか、欠落した」と釈明した。なぜ放置？
出典が明記されず、あたかも自らが作成したかのような論文が掲載された報告書を見た大沢氏は「配布もされているし、さて、どうしようかと思った」と述べ、報告書が完成した時点で対応のまずさに気がついていたことを認めた。
しかし、大沢氏は報告書の完成から約1年半後に共産党都議団が盗用を指摘する4日まで、この問題を放置していた。
「訂正するのが優先順位だが、地元の活動や自分の活動に忙殺されて、（訂正することが）抜け落ちていた」と弁解する大沢氏。「仕事に忙殺されるうちに罪の意識が薄れたのでは」との問いには、無言のままうつむくだけで、明確な説明はなかった。
この問題で、民主は費用の返還や今後の海外調査の自粛を検討するとしたが、問題を指摘した共産は「都民を裏切る行為」と非難、都議会による真相解明を求めた。
【追記】
2008年9月16日に確認したところ、都議会民主党のホームページの該当部分は、以下のように訂正されていました。（いつ訂正されたかは未確認）
５．ブラジルにおける環境・エネルギー政策
以下の部分に、大岩 玲 （日本貿易振興機構JETRO 海外調査部中南米課）氏の論文を、一部修正の上、出典を記載せぬまま掲載してしまいました。、大岩様をはじめとしたJETROの皆様、日本ブラジル中央協会の皆様、都民の皆様に心よりお詫び申し上げます。