OECDの調査で、日本の教育予算がOECD28カ国中最低であることが判明。

公的な教育支出の対GDP比では日本はOECD最低。政府支出に占める教育費の割合でも、日本は最低クラス。唯一、日本がOECD平均を上回っているのは、教育の私費負担の割合。要するに、日本政府は、教育にお金を使ってないということ、そのために私費負担が大きくなっている、ということです。

教育予算：日本、最低の3.4%　GDP比、OECD28カ国中（毎日新聞）

OECDの発表資料はこちら。
Education at a Glance 2008: OECD Indicators

教育予算：日本、最低の3.4%　GDP比、OECD28カ国中
[毎日新聞　2008年9月10日　東京朝刊]

　日本の05年の教育予算の対国内総生産（GDP）比は3.4%（前年比0.1ポイント減）で、経済協力開発機構（OECD）加盟国中最低となったことが、OECDが9日公表した「図表で見る教育08年版」で分かった。04年はワースト2だったが、今回は前回最下位のギリシャにも抜かれた。OECD平均は前年と同じ5.0%。3.4%は88年の調査開始以来、日本として最低の数字。
　日本は加盟30カ国のうちデータが比較可能な28カ国で最下位。03年に最下位、02年もワースト2と低迷が続く。今回は小中高校に限ると、対GDP比2.6%でワースト3、大学など高等教育では、同0.5%で最下位だった。
　政府の支出全体に占める教育支出の割合は9.5%で、OECD平均の13.2%を大きく下回った。日本の教育支出は、私費割合が31.4%（OECD平均は14.5%）と高いのが特徴だが、公費と私費を足した教育支出の対GDP比も4.9%でOECD平均の5.8%と開きがある。
　OECDは「他国では教育支出が急上昇しているが、日本は教育以外の分野を選んで投資している。将来に向け教育にどう戦略的に投資するかが日本の課題だ」と指摘した。
　教育予算を巡っては、OECD平均並みにする数値目標を教育振興基本計画（7月閣議決定）に盛り込もうとした文部科学省に財務省が反発し、見送られた経緯がある。財務省は今回の結果についても「日本の子どもの割合はデータがある25カ国中最下位。1人当たりの教育予算は英米など主要国とほぼ変わらない」としている。【加藤隆寛】

◇主なOECD加盟国対GDP比教育予算（%）

アイスランド　　7.2
デンマーク　　　6.8
スウェーデン　　6.2
フィンランド　　5.9
フランス　　　　5.6
イギリス　　　　5.0
アメリカ　　　　4.8
カナダ　　　　　4.7
オランダ　　　　4.6
韓国　　　　　　4.3
オーストラリア　4.3
イタリア　　　　4.3
ドイツ　　　　　4.2
日本　　　　　　3.4

※加盟国平均は5.0%

■ことば

◇教育予算
　OECDでは小中高校や大学などの教育機関に対する全支出を、公的な財政負担と、家庭など私費での負担に分けて算出。このうち公的な財政負担分が「教育予算」に該当し、大学などへの国の補助金や教職員の人件費などが含まれる。学費などは私費負担分に当たる。