リーマン・ブラザーズの経営破綻を受けて、ニューヨーク・ダウ株価は500ドル以上の急落。

関連して、ヨーロッパの4法人が破産申請。日本法人についても、NHKは今日にも民事再生を申請するとしている。

米国株急落、ダウ504ドル安　下げ幅同時テロ直後以来、リーマン破綻嫌気（NIKKEI NET）
英でリーマン傘下4社が破産申請　2社は事業継続、雇用は不明（U.S. FrontLine）
リーマン日本法人 業務縮小へ（NHKニュース）

米国株急落、ダウ504ドル安　下げ幅同時テロ直後以来、リーマン破綻嫌気
[NIKKEI NET 2008/9/16 6:38]

　【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】15日の米株式相場は急落。ダウ工業株30種平均は続落で、前週末比比504ドル48セント安の1万917ドル51セントで終えた。ダウ平均は2006年7月以来の安値で、下落幅は米同時テロ直後の2001年9月17日に記録した684ドル安以来、7年ぶりの大きさ。米証券大手リーマン・ブラザーズの連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請で金融不安が強まり、大幅安となった。
　財務への懸念が高まっている米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）は資本増強に目立った進展がみられないと受け止められ、株価が6割下落。米証券大手メリルリンチの買収を発表した米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は2割安。やはり財務への不安が強い貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）大手ワシントン・ミューチュアルも2割超下げた。ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなど他の大手証券株も下落率が2けたに達した。

英でリーマン傘下4社が破産申請　2社は事業継続、雇用は不明
[U.S. Frontline 更新2008年09月15日 16:39米国東部時間]

　米証券大手リーマン・ブラザーズの英国に拠点を置く関連会社のリーマン・ブラザーズ・インターナショナル（ヨーロッパ）など4社が米本社とともに破産法を申請することになる一方、リーマン・ブラザーズ・アセット・マネジメントなど投資と法人向け事業の2社は事業を継続すると管財人のプライスウォーターハウスクーパース（PWC）が15日、明らかにした。
　4社は米本社からの送金が途絶え、経営の継続が不能と判断したという。
　ロンドンの金融街シティーでリーマンはグループで約5000人に及ぶ雇用をしているとされるが、記者会見でPWCは、雇用の今後の詳細について明らかにしなかった。（共同）

リーマン日本法人 業務縮小へ
[NHKニュース 09月16日 06時42分]

　アメリカの大手証券会社「リーマン・ブラザーズ」の経営破たんを受けて、リーマン・ブラザーズの日本法人は16日、裁判所に民事再生法の適用を申請し、今後業務を大幅に縮小する見通しです。
　リーマン・ブラザーズの経営破たんを受けて、金融庁は15日夜、リーマン・ブラザーズの日本法人に対し、長期的に見た場合、資金繰りに支障が出るおそれがあるなどとして、今月26日まで既存の取り引きの決済や顧客への資産の返還などの業務を除く新たな業務を停止するよう命じました。関係者によりますと、リーマン・ブラザーズの日本法人は16日、裁判所に民事再生法の適用を申請する見通しです。
　リーマン・ブラザーズの日本法人は個人向けの業務は行わず、主に企業や機関投資家を対象に株式や社債などの引き受け業務や証券化商品の販売などを行っています。3年前には当時、ニッポン放送株の買い増しを進めていたライブドアの資金調達を担当して注目を集めたほか、昨年度下半期の日本国債の落札額では外資系ではトップの第4位に入りました。リーマン・ブラザーズの日本法人は民事再生法の申請を機に、今後業務を大幅に縮小する見通しですが、このところ日本の金融市場で存在感を高めていただけに、取り引き関係にある企業や機関投資家に影響が出ることも予想されます。