アメリカの金融安定化法は成立したが、市場の不安は収まりそうにない。とくに、銀行間短期市場の逼迫状況はまったく改善される気配がなく、その結果、換金売りで日本の株価も大幅下落する有り様。

結局、預金全額保護、公的資金投入に向けて、欧米ともに動いてゆくのだろうか?　こういう場合、共通通貨ユーロを持ちながら、銀行行政については各国の独自性が残されている分、EUの方が混乱する可能性が大きいのかも知れない。

NY株全面安、ダウ平均4年ぶり1万ドル割れ : AFPBB News
欧州市場、開始から軒並み急落 : AFPBB News
世界株安：NY株が1万ドル割れ　アジアや欧州にも連鎖（毎日新聞）
欧州金融危機：4カ国首脳会議に市場失望　抜本策求める声（毎日新聞）
米欧短期市場のまひ、海外勢の換金売り呼び日本株も大幅安 : Reuters
仏BNPパリバ、フォルティスのベルギー・ルクセンブルク部門を買収へ : AFPBB News
ドイツ、500億ユーロのHRE救済策で合意 財務省 : AFPBB News
ドイツ、個人預金を全額保証 首相「HRE救済に全力」 : AFPBB News

NY株全面安、ダウ平均4年ぶり1万ドル割れ

[AFP BBNews 2008年10月07日 00:02　発信地:ニューヨーク/米国]

【10月7日 AFP】6日の米国株式市場は、金融危機の世界的拡大への懸念が広がり、取引開始直後から急落し、2004年10月以来、4年ぶりに1万ドルを下回った。
　ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均（Dow Jones Industrial Average）は午前10時26分（日本時間6日午後11時26分）現在、前週末比368.53ドル（3.57％）安の9956.85ドルとなっている。
　ナスダック（Nasdaq）総合株価指数は同91.46ポイント（4.71％）安の1855.63 、スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）500種株価指数も同48.44ポイント（4.41％）安の1050.79で推移している。

欧州市場、開始から軒並み急落

[AFP BBNews 2008年10月06日 20:57　発信地:ロンドン/英国]

【10月6日 AFP】アジア株の下落を受けて始まった6日の欧州各地の株式市場は、取引開始から大幅に下落し4年ぶりの安値をつけている。投資家は米国発の金融危機の欧州への拡大を懸念している。
　6日午前のロンドン（London）、フランクフルト（Frankfurt）、パリ（Paris）の各証券取引所の株価そろって6％以上の大幅下落。モスクワ（Moscow）では15％の暴落となり、取引が一時中断された。

世界株安：NY株が1万ドル割れ　アジアや欧州にも連鎖

[毎日新聞　2008年10月6日　23時13分]

　世界主要国の株式市場は6日、金融危機や景気悪化の懸念が拡大したことを受けて株価が大幅下落する大荒れの展開となった。ニューヨーク株式市場は、米景気の先行きに対する懸念や欧州での金融危機の深刻化などを受けて急落、ダウ工業株30種平均は、前週末終値比330ドル以上値を下げ、一時、1万ドルの大台を割り込んだ。1万ドル割れは04年10月以来、約4年ぶり。07年10月につけた過去最高値からは3割近く下落した。
　東京市場では日経平均株価が1万500円を割り込み、年初来安値を3営業日連続で更新、03年12月以来となる1万円割れの可能性が強まってきた。アジアや、欧州市場も大幅安となるなど世界株安の連鎖が続いている。
　ニューヨーク市場では、アジア、欧州株の急落を受けて取引開始直後から売りが殺到した。米国では先週末に金融安定化法が成立したが、実施までに時間がかかることに加えて、市場への効果を疑問視する見方も広がった。
　東京市場では、東証1部銘柄の約93%が値下がりする全面安の展開となった。日経平均株価は3営業日続落し、一時、前週末終値比560円超まで下げ幅を拡大した。終値は同465円05銭安の1万473円09銭と、04年2月12日（1万459円26銭）以来約4年8カ月ぶりの安値水準となった。
　TOPIX（東証株価指数）の終値も同48.92ポイント安の999.05となり、約4年10カ月ぶりに1000を割り込んだ。
　外国為替市場でドルやユーロが売られ、円高が進んだことを受け、輸出関連企業を中心とする企業業績の悪化懸念が高まったことも売り材料になった。トヨタ自動車やソニー、キリンホールディングスなど933銘柄が年初来安値を更新した。
　アジア市場の株価も軒並み下落した。上海総合指数の下げ幅が5%を超えたほか、韓国総合指数や台湾加権指数は前営業日比で4%以上下落して年初来安値を更新。インドのSENSEX指数も5%以上下落した。
　欧州でも、週末に開かれた4カ国首脳会議が「抜本策を打ち出せなかった」（米系証券）ために売りが加速、急落した。
　同日のロンドン市場のFT100種指数は一時、前週末終値比6.2%低い4671をつけた。パリ市場のCAC40種指数の下げ幅は一時、同6.4%に達している。独フランクフルト市場のDAX指数も同6%の大幅な下げとなった。
　市場では、「何らかの実効的な対策を打ち出さなければ、下落は止まらない」との声が出ている。【野原大輔、ワシントン斉藤信宏、ロンドン藤好陽太郎】

欧州金融危機：4カ国首脳会議に市場失望　抜本策求める声

[毎日新聞　2008年10月6日　21時55分]

　【ロンドン藤好陽太郎】欧州の金融市場が大混乱に陥っているのは、英仏独伊の4カ国首脳が4日に開いた会議で銀行救済基金など抜本策を打ち出せなかったためだ。欧州各国は相次いで預金の全額保護を打ち出すなど急場しのぎの対策に追われているが、「個別対応には限界がある」（欧州系銀行）と、抜本的対策を求める声が強まっている。
　市場の混乱を受け、欧州連合（EU）は6日午後に財務相会合を開く。ドイツのシュタインブリュック財務相は記者団に「個別対応では十分ではない」と語っており、踏み込んだ対策が打ち出される可能性もある。
　欧州では先月の米大手証券、リーマン・ブラザーズが経営破綻（はたん）したのを機に金融市場が混乱、株価下落に加え短期金融市場の流動性が極端に悪化する状況が続いている。体力の弱い銀行は資金繰りが難しくなり、ベルギー・オランダ金融大手、フォルティスが先月末に一時国有化されるなど、緊急事態となった。
　4カ国首脳による緊急会議では、単一通貨ユーロに加盟する国に、財政赤字を国内総生産の3%以内に収めるよう義務付けた安定成長協定を一時棚上げにするなど、一定の成果を上げた。しかし、国境を超えた取引を行う巨大銀行を救済するための銀行救済基金構想は、過大な負担を避けたいドイツなどの反対によりまとまらず、市場の失望を誘った。
　しかし、翌5日夜、事態が急転した。総資産約60兆円近いドイツ不動産金融大手ハイポ・リアル・エステートが資金繰り悪化で破綻しかねない事態に陥った。アイルランドやギリシャなどが導入した預金保護に批判を強めていたドイツ政府は、一転して個人預金の全額保護に踏み切った。
　6日の欧州株式市場は金融株が狙い撃ちされるなど、追加策を促す催促相場となっており、「危機封印の次の一手」に期待がかかっている。

米欧短期市場のまひ、海外勢の換金売り呼び日本株も大幅安

[ロイター 2008年 10月 6日 17:07 JST]

　［東京　6日　ロイター］ 　週明け6日の東京株式市場で株安が一段と加速。世界的な金融不安と景気悪化の「負の連鎖」が止まらず、日経平均は一時500円を超す下落、TOPIXは2003年12月以来の1000ポイント割れを記録した。
　米国発の金融システム不安は欧州に飛び火し、海外勢のリスク許容度は急速に低下。短期市場のタイト化などで流動性がひっ迫した海外投資家を問答無用の換金売りに駆り立てている。

＜株からの資金回収急ぐ海外勢＞

　「海外の投信、年金、ヘッジファンドなどが一斉に売りを出した。株式市場はかつてない需給悪に圧倒されている」（大手証券）との悲痛な声が出ている。朝方から銀行、鉄鋼、ハイテクなどの主力株に海外勢の大口売りが浴びせられ、日経平均は抵抗感なく下げ足を速めた。海外勢は世界の株式市場から資金の回収を急いでいる。株安は東京市場だけでなく、香港、上海、韓国、インドなどにも広がった。
　米金融安定化法案が成立したものの、市場ではその実効性を疑問視している。欧州金融機関の相次ぐ国有化や米大手金融機関の資金繰り懸念など欧米での金融不安は根強く、海外投資家のリスク許容度が低下している。「年末にかけて欧米の短期市場はさらにタイトになるとの観測もあり、ファンド勢は現物を売却して解約売りに備えざるを得ない」（外資系証券）と、マーケットの一段の機能悪化を見込む声が台頭している。11月はヘッジファンドの決算シーズンでもあり、45日前告知ルールの制約上、10月中旬にかけて解約に備えた売りも出やすいとみられている。
　米証券取引委員会（SEC）による空売り規制の弊害を指摘する声もある。「ロング&ショート型ヘッジファンドは買いのポジションも閉じざるを得ない。規制が続くとロング&ショートのビジネスモデルが崩れ、現金化の動きが強まる」（米系証券）という。実際、この日は後場に入ってヘッジファンド解散のうわさも下げ要因になった。

＜円高が日本株をさらに圧迫＞

　3日発表の9月米雇用統計では、非農業部門雇用者数が市場予想を下回り、あらためて米景気の深刻さを印象付けた。米国では減税効果の切れる今後の経済指標も厳しい内容になると予想されている。「世界の実体経済は猶予がなく、米国景気は後退入りの可能性も出てきた」（日興コーディアル証券・エクイティ部部長の西広市氏）とみられている。
　次の焦点は欧米での緊急利下げだが「急激な円高が進めば、国内の企業業績に一段の悪化懸念が出る」（同）だけに国内株には好材料とは言い切れない。為替相場は6日、ドル／円が一時、103円割れするまで円高が進み、輸出関連株の下押し圧力になった。
　三菱UFJ証券・シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏は「市場は企業業績の悪化を本格的に織り込みつつあるようだ。日経平均が1万円を割り込めば、今期の3割減益を織り込むことになる。しかし、かなり厳しい前提を織り込むことになるが、海外勢などの需給要因に不透明感があり、株価の底値はみえにくい」と話している。

仏BNPパリバ、フォルティスのベルギー・ルクセンブルク部門を買収へ

[AFP BBNews 2008年10月06日 11:39　発信地:ブリュッセル/ベルギー]

【10月6日 AFP】仏銀大手BNPパリバ（BNP Paribas）は5日、経営難に陥っている金融大手フォルティス（Fortis）のベルギー・ルクセンブルク部門を買収すると発表した。
　BNPやベルギー政府関係者などによると、BNPがフォルティスのベルギー部門の最大75％の株式を取得する一方、ベルギー政府は株主として提案を阻止できる25％の株式を保有し、BNPの最大株主となる。ルクセンブルク部門では、BNPが66％、ルクセンブルク政府が33％の株式を取得する。
　フォルティスをめぐっては、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクのベネルクス3国が前月28日、米国発の金融不安の波及による欧州金融機関の破たんを防ぐために、同社に対し112億ユーロ（1兆6000億円）を投入して救済することで合意していた。
　ところが3日になって、オランダ政府がフォルティスのオランダ部門の100％国営化を発表。これを受け、同社のベルギー・ルクセンブルク部門がさらに危機的状況に陥るとの見方が強まり、6日の株式市場で株価が急落する懸念が強まっていた。

ドイツ、500億ユーロのHRE救済策で合意 財務省

[AFP BBNews 2008年10月06日 07:02　発信地:ベルリン/ドイツ]

【10月6日 AFP】ドイツ政府とドイツ連邦銀行（Bundesbank）、市場規制当局は5日、経営危機に陥った国内4位の金融大手ヒポ・レアルエステート（Hypo Real Estate、HRE）に対する500億ユーロ（約7兆2000億円）の救済策で、民間銀行部門と合意した。独財務省が発表した。
　独財務省は、ドイツ政府と民間銀行団との間で前月末に合意したが、一度は撤回された350億ユーロ（約5兆円）の融資枠に150億ユーロを追加すると発表した。

ドイツ、個人預金を全額保証 首相「HRE救済に全力」

[AFP BBNews 2008年10月06日 04:24　発信地:ベルリン/ドイツ]

【10月6日 AFP】（一部更新）ドイツ政府は5日、国内の個人預金の全額を保証すると発表した。ドイツでは、国内4位の金融大手ヒポ・レアルエステート（Hypo Real Estate、HRE）に対する救済策の見直しが急ピッチで進められており、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は同日、政府はHRE救済に「全力を尽くしている」と語っていた。
　財務省のTorsten Albig報道官はAFPに対し、全額保証は国内の個人預金の全てに適用されると語り、ドイツでの金融危機の不安が広がるなか、政府が信頼強化に乗り出したことを示した。
　ドイツでは、政府と複数の民間銀行が、最大350億ユーロ（約5兆円）のヒポ・レアルエステート救済策に合意していたが、4日に民間銀行がこの救済策から手を引いたために白紙撤回となっていた。
　これに対し、ペール・シュタインブリュック（Peer Steinbrueck）財務相は5日、HREは数十億ユーロという「予想をはるかに超える流動性ギャップ」を抱えていたと説明し、政府はHRE救済策を見いだす決意を固めているが、HRE経営陣がこれだけの流動性危機についてもっと早期に明らかにしなかった点に「極めて愕然としている」と語っていた。

ひょっとすると、このオジサンが一番危機感がないのかも知れない…。

麻生首相、株価下落は「予想の範囲」（スポーツ報知）

麻生首相、株価下落は「予想の範囲」

[2008年10月6日20時04分 スポーツ報知]

　麻生太郎首相は6日午後、東京株式市場の4年8か月ぶりの1万500円割れについて「米国の買い取り機構の話がなければもっと下がったと思う。（為替の）円も上がった。予想の範囲だ」と述べ、株価下落は想定内との認識を強調した。官邸で記者団の質問に答えた。
　同時に「今は（米国の）金融システムが危機に陥っているが、日本はシステムとしてはきちんとしている。実物経済にどう影響を与えるかは注意深く見ないと分からない」と指摘した。
　フランスのサルコジ大統領が金融危機対応で緊急の主要国（G8）首脳会議の開催を求めていることに関しては「財務相会合をやってからの話だ。G8の首脳が集まっても金融に詳しい人が（どれぐらいいるか）」と否定的な見解を示した。