NHKの世論調査。内閣支持率の方が不支持率より高かったものの、支持率は2ポイント減、不支持率は4ポイント増。

解散・総選挙については、解散・総選挙と、追加の経済対策のどちらを優先すべきかとの質問に、「経済対策」47%、「解散・総選挙」21%で、景気対策を求める声の方が2倍以上多かった。具体的な時期についても、「今の臨時国会で」は24%、50%が来年度の予算成立後または来年9月の任期満了までと回答。

88%が契機に不安を感じていると回答。「追加の景気対策」に「期待する」54%という数字が内閣支持率よりも高いところにも、それが現われている。

内閣支持46% 不支持44%（NHKニュース）
追加経済対策 期待は54%に （NHKニュース）

テロ特措法延長問題については、民主党がまともな審議を放棄してしまったこともあって、「賛成」31%、「反対」27%、「どちらともいえない」36%と、ほぼ3等分、つまり、世論の方向は混沌とした状態。

内閣支持46% 不支持44%

[NHKニュース 10月14日 19時22分]

　NHKの世論調査によりますと、麻生内閣を「支持する」と答えた人は、内閣発足を受けて先月末に行った調査から2ポイント下がって46%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、4ポイント上がって44%でした。
　NHKは、今月11日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で、世論調査を行いました。調査の対象となったのは1664人で、このうちの62%に当たる1023人から回答を得ました。それによりますと、麻生内閣を「支持する」と答えた人は、内閣発足を受けて先月末に行った調査から2ポイント下がって46%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、4ポイント上がって44%でした。麻生内閣に最も期待することを質問したところ、「年金や医療などの社会保障政策」と「景気対策」がともに34%で最も多くなり、次いで「財政再建」が11%などとなりました。また、衆議院の解散・総選挙と、追加の経済対策のどちらを優先すべきか尋ねたところ、「衆議院の解散・総選挙」が21%、「追加の経済対策」が47%、「どちらともいえない」が27%でした。
　そのうえで、望ましい衆議院の解散・総選挙の時期を質問したところ、「来年度予算案が成立したあと来年の春ごろに行うべきだ」が28%で最も多く、次いで「今の臨時国会で行うべきだ」が24%、「来年9月の任期満了まで行う必要はない」が22%、「年明けの通常国会の冒頭で行うべきだ」が16%となりました。そして、次の衆議院選挙後の望ましい政権の形について質問したところ、「自民党が中心となる連立政権」が27%で最も多く、次いで「自民党と民主党による大連立政権」が21%、「民主党が中心となる連立政権」が20%などとなりました。さらに、次の衆議院選挙後の総理大臣に、麻生総理大臣と民主党の小沢代表のどちらがふさわしいか尋ねたところ、「麻生総理大臣」が42%、「小沢代表」が21%、「どちらもふさわしくない」が29%でした。一方、税金の使い方を全面的に変えることなどで財源を確保し、年金制度の抜本改革や子ども手当ての支給を行うなどとする民主党の政権構想について、説得力があるかどうか聞いたところ、「大いに説得力がある」が4%、「ある程度説得力がある」が28%だったのに対し、「あまり説得力はない」が44%、「まったく説得力はない」が18%でした。

追加経済対策 期待は54%に

[NHKニュース 10月15日 7時14分]

　NHKの世論調査によりますと、世界的な金融危機を受け、麻生総理大臣が、与党に取りまとめを指示した追加の経済対策について▽「期待する」と答えた人が54%だったのに対し、▽「期待しない」と答えた人は40%でした。
　NHKは、今月11日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で、世論調査を行い、調査対象の62%に当たる1023人から回答を得ました。この中で、世界的な金融危機を受けて、日本国内の景気の先行きについて尋ねたところ、▽「大いに不安を感じる」が54%、▽「ある程度不安を感じる」が34%だったのに対し、▽「あまり不安を感じない」が7%、▽「まったく不安を感じない」が1%でした。
　そのうえで、麻生総理大臣が、与党に取りまとめを指示した追加の経済対策について、▽「大いに期待する」が17%、▽「ある程度期待する」が37%だったのに対し、▽「あまり期待しない」が31%、▽「まったく期待しない」が10%でした。また、海上自衛隊がインド洋で行っている給油活動を、法律が期限を迎える来年1月以降も継続することへの賛否を質問したところ、▽「賛成」が31%、▽「反対」が27%、▽「どちらともいえない」が36%でした。さらに、厚生年金の記録改ざん問題をめぐって、改ざんの疑いが強いケースを優先し、すでに年金を受け取っている65歳以上の人を戸別訪問して早期の救済を図るとする政府の対応について、▽「妥当だ」が47%、▽「妥当でない」が15%、▽「どちらともいえない」が32%でした。

それにしても、民主党のこの不人気はどうだろう。相変わらず、「首相にふさわしいのは?」の質問で、小沢氏は麻生氏にダブルスコアで負けているし、民主党の政権構想について「説得力がない」が62%と散々…。