今日は東証は99円高で終わったが、午前中は136円下げるなど不安定な動き。
NY株式市場は、乱高下した末に76ドル安。しかも開いたばかりの15日は、いきなり310ドル下げ…。
NY株反落、乱高下の末に76ドル安 – CNN.co.jp
東証大引け・続伸、引けにかけ上げる――底堅さから買い優勢に（NIKKEI NET）
NY株：一時310ドル以上下げ、再び9千ドル割る（毎日新聞）
クローズアップ2008：米欧が資本注入へ 市場の猛威に劇薬（毎日新聞）
NY株反落、乱高下の末に76ドル安
[2008.10.15 Web posted at: 09:43 JST Updated – CNNMoney.com/AP]
ニューヨーク──14日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、前日終値比76.62ドル安の9310.99ドルと小反落して取引を終了した。米政府が発表した金融機関への資本注入が好感されて午前中に406ドル値上がりしたものの、午後に入ると前日の株価急騰後の利益確定売りや景気の先行き不安による売りで302ドル下落した。
S＆P500種株価指数は同5.34ポイント安の998.01。ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は同65.24ポイント安の1779.01で、下落率は3.54%だった。
欧州市場は、ロンドンFTSE100種指数が3.23%、フランスCAC40が2.75%、ドイツDAXが2.70%、それぞれ上昇した。
東証大引け・続伸、引けにかけ上げる――底堅さから買い優勢に
[NIKKEI NET 2008/10/15 16:03]
15日の東京株式市場で日経平均株価は続伸。終値は前日比99円90銭（1.06%）高の9547円47銭だった。続伸したのは9月19―24日（3日続伸）以来となる。朝方から総じて安い水準で推移していたが、大引けにかけて底堅さを好感した買い戻しなどが優勢になり、上げに転じて終えた。各国が金融危機への具体的な対応策を打ち出し、世界的な株式相場の急落懸念がひとまず後退する中、再び一部大型株の組み入れを増やす動きも出始めたとみられる。一方、東証株価指数（TOPIX）も下げ渋ったものの、大引けはわずかに反落。
前日の米株式相場が下落したことや、前日に1171円高と急伸した反動もあって、後場中ごろまでは軒並み安の展開だった。前日の米ハイテク株安の背景となった世界景気の悪化懸念はむしろ強まっており、業種別ではハイテクや自動車、鉄鋼、海運といった景気敏感株への売りが目立った。日本時間今晩発表の米経済指標や金融決算を見極めたいとの雰囲気も重しになっていたという。ただ、過度に売り込まれてきた銘柄への見直し機運は継続していたといい、景気動向に左右されにくい医薬品や小売り、食品などディフェンシブ関連は総じて堅調だった。
東証1部の売買代金は概算で2兆3426億円、売買高は25億1233万株。東証1部の値上がり銘柄数は883、値下がり銘柄数は756、変わらずは70だった。〔NQN〕
NY株：一時310ドル以上下げ、再び9千ドル割る
[毎日新聞 2008年10月15日 22時59分（最終更新 10月15日 23時31分）]
【ワシントン斉藤信宏】15日のニューヨーク株式市場は、金融危機が米景気の先行きに与える影響への懸念の高まりを受けて急落、ダウ工業株30種平均は一時、前日終値比310ドル以上値を下げ、再び9000ドルの大台を割り込んだ。
米商務省が発表した9月の小売売上高が前月比1．2％減と3年1カ月ぶりの大幅下落となったほか、金融大手JPモルガン・チェースの08年7?9月期決算が金融市場の混乱の影響で大幅減益となったことから、市場に米景気の先行きへの不安が広がっている。
「日経新聞」のこの↓グラフを見ても分かるように、昨年10月比では東京市場は50%近い下落。そのわずかなところを戻したに過ぎない。
世界の主要市場の株価下落率（「日経新聞」2008年10月15日付）
クローズアップ2008：米欧が資本注入へ 市場の猛威に劇薬
[毎日新聞 2008年10月15日 東京朝刊]
世界的な金融危機を克服するため、米欧当局が相次いで公的資金を使った金融機関への資本注入に乗り出す。株価暴落に追い詰められた各国政府が主要金融機関を国家管理下に置くという異例の措置に対し、世界の株式市場はひとまず急反騰した。しかし、各国とも、国家による市場介入の是非や巨額の財政負担の論議を積み残したままで、「市場」との戦いに勝利するかもなお予断を許さない。
◇資金流出恐れ、横並びで「国家管理」
「今回の対策は納税者を守るためのもので、経済を回復させるためにどうしても必要なものだ」。ブッシュ大統領は14日の演説で国民に理解を求めた。
米政府を、2500億ドル（約25兆円）の資本注入による危機封じ込めに動かしたのは、市場の猛威だった。
米国発の金融危機が世界規模に拡大した「暗黒の1週間」を経て、世界の金融市場は一変した。米政府は、これまで掲げてきた「市場原理重視」からなりふり構わず方針転換。13日午後には、資本注入を受ける大手金融機関の経営トップを財務省に呼びつけ、「半ば強制に近い形での資本注入の了承取り付け」（米メディア）を行った。
ダウ工業株30種平均が1万ドルの大台を割り込んだ6日、米政府にはまだ余裕があった。前週末に7000億ドル（約70兆円）の公的資金投入を柱とする金融安定化法が成立し、ブッシュ大統領は「私が署名した金融安定化法は問題解決への第一歩になる」と力説。「長期的に見た米国経済は十分に強い」と楽観的だった。
ところが翌7日、バーナンキ連邦準備制度理事会（FRB）議長の「早期利下げ示唆」にもかかわらず、ダウ平均が500ドル超も下落。米欧6中央銀行による協調利下げでも株安は止まらず、ダウ平均は米大手証券リーマン・ブラザーズ破綻（はたん）後の約1カ月で約25％も急落し、世界の富を吹き飛ばした。ポールソン長官は「金融機関が健全性を取り戻すためにあらゆる手段をとる」とかじを切った。
先行して公的資金投入や銀行債務の保証を打ち出した欧州に後れを取ることは、もはや許されない。金融機関や市場に対する国の保護が弱ければ、資金が欧州に流出し、米金融市場が崩壊する恐れすらあった。
先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）各国は「新興国も含めて、世界が歩調を合わせて対策を打たなければならない」（国際金融筋）という見解で一致。背中を押された米政府は、かつての日本同様「国家による金融機関の管理」に踏み出すことになった。【ワシントン斉藤信宏】◇「一時的措置」を強調
ドイツのメルケル首相は13日、金融機関への公的資金800億ユーロ（約11兆2000億円）の資本注入を発表。「国家が介入しなければ、国民や預金者への影響は計り知れなかっただろう」と語り、国民の理解を求めた。
ドイツは「金融危機は米国の問題」（政府高官）と公的資金の投入に距離を置いてきた。だが、欧州でも危機が深刻化し、建前論だけでは収拾がつかなくなった。欧州では英国やフランスも資本注入を決め、米国に一歩先行。高福祉・高負担の「大きな政府」の歴史が長く、政府の市場介入に抵抗感が少ないことも背景にはある。
だが、金融機関の「国家管理」は市場の活力を奪いかねない劇薬だ。市場では「金融の社会主義化」との指摘すら漏れる。こうした懸念を意識してブラウン英首相は「資本注入は一時的な措置」と強調した。
また、巨額の資本注入は大きな財政負担となる。米当局が昨夏の金融不安の表面化以降、市場安定化のため投入を決めた公的資金は、総額1兆3640億ドル（約140兆円）に達し、国家予算の半分近くに上る。
欧州も英国が370億ポンド（約6兆6000億円）の資本注入を決定し、独仏スペインが総額9600億ユーロ（約132兆円）の危機対策を発表。米欧とも財源は国債の新規発行などに頼ると見られ、市場では将来の財政負担を懸念して早くも米欧の国債金利を上昇させている。
しかも、資本注入は「危機に迫られた駆け込み的な対応で、巨額の損失を抱える銀行の財務内容を詳細に査定して注入額を決定したかは不明。これで足りるかは分からない」（日系証券）との見方がある。実体経済の低迷が続いて企業倒産を増加させれば、金融機関の資産劣化も招きかねず、一段の負担増を予測する声も出ている。【坂井隆之、ロンドン藤好陽太郎】==============
◆米欧の主な金融危機対策◆
＜米国＞
公的資金2500億ドル（約25兆円）の資本注入
無利子預金の保護上限を一時的に撤廃
金融機関の新規債務を保証＜英国＞
総額370億ポンド（約6兆6000億円）の資本注入
・ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド 200億ポンド
・HBOS 115億ポンド
・ロイズTSB 55億ポンド
金融機関の資金調達に2500億ポンドの政府保証＜ドイツ＞
最大800億ユーロ（約11兆2000億円）の資本注入
金融機関の資金調達に4000億ユーロの政府保証＜フランス＞
最大400億ユーロ（約5兆6000億円）の資本注入
金融機関の資金調達に3200億ユーロの政府保証
・ベルギー、ルクセンブルクの両政府と共同で金融大手デクシアに総額64億ユーロを資本注入済み＜スペイン＞
金融機関の資金調達に1000億ユーロの政府保証＜中央銀行＞
日米欧の5中央銀行が、金融機関が資金を調達する短期金融市場へのドル資金の協調供給の上限を事実上撤廃
この↑「毎日新聞」の記事、うちに配られた朝刊の記事と、ちょっと違ってます。
まず主見出し。「欧米が資本注入へ」は同じですが、メインの見出しは「市場に追い詰められて」
サブ見出しも、1つめは「資金の流出恐れ 横並び 金融機関を国家管理」で、これはほぼ同じですが、2つめは「是非論積み残し」となっています。この「是非論 積み残し」というのが大事なポイントだと思ったんですが…。
「欧米の金融危機対策」の表も、少し違ってます。
＜アメリカ＞は最初の2項目のみで、「金融機関の新規債務を保証」はなし。
＜イギリス＞も、「金融機関の資金調達に2500億ポンドの政府保証」はなし。
＜スペイン＞の次に＜ポルトガル＞があり、「金融機関の資金調達に200億ユーロの政府保証」とあります。
これらの項目の入れ替わりは編集上の都合なのか、それともアメリカは本当に「債務保証」をしないのか、どっちなのかは不明です。