G8拡大首脳会議の開催に、米大統領も前向きな姿勢を示した。今朝（10/17付）の「日本経済新聞」には、日米両国は「やや慎重」と出ていたが、アメリカが開催に前向きになったとすると、日本だけが開催に消極的で孤立した格好。イギリス大使が、わざわざ記者会見して、「日本も積極的に参加すべきだ」と発言するのも異例。

G8首脳の緊急声明について、外務省は日本のイニシアティブを強調する。そこでは、新興国を含めた首脳会議への期待も語られている。にもかかわらず、なぜ日本はこんなに消極的なのか?

そう考えてみると、残っている可能性は、G8拡大首脳会議のタイミングの問題だろう。

年内にG8拡大首脳会議を　米大統領、金融危機対策で（共同通信）
「G8拡大は必要」＝日本も議論に参加を?英大使（時事通信）
G8首脳会合「拡大案」浮上　新興国交え協調探る（NIKKEI NET）

11月開催ということになれば、麻生首相が狙っている11月30日総選挙の日程ともろに衝突する。国際的な金融不安にたいして先進国、新興国が一致団結して対応することをアピールしなければならない会議である以上、まさか日本は解散・総選挙の真っ最中、麻生首相が出席しても、選挙が終わったら麻生政権かどうかは分からない、というのでは、まったく相手にされない。

そうである以上、G8拡大首脳会議の開催が決まれば、11月解散・総選挙は不可能になる。しかし、11月を逃せば、解散総選挙の時期は、早くて来年1月、あるいは予算成立後、下手をすれば来年通常国会終了後の事実上の任期満了選挙、ということになる。解散・総選挙をやるために福田首相が辞任して誕生した麻生内閣、そんなことになったら完全な「死に体」になるだろう。

麻生首相がG8拡大首脳会議に消極的な理由は、こんなところではないだろうか。

年内にG8拡大首脳会議を 米大統領、金融危機対策で

[2008/10/18 00:22 共同通信]

　【ワシントン17日共同】ブッシュ米大統領は17日、ワシントンで演説し、金融危機対策を協議するため「主要8カ国（G8）は新興市場国を含めた拡大首脳会議の開催を求めている」と述べ、年内開催に前向きな姿勢を示した。
　大統領は18日にワシントン郊外で欧州連合（EU）議長国フランスのサルコジ大統領らと会談、世界的な金融監督体制の見直しを含め協議する考えを示した。
　しかし、ペリーノ大統領報道官は記者会見で、18日の会談では「新たな政策発表や拡大首脳会議の開催時期、場所についての決定はない」との見通しを示した。
　大統領は「21世紀の世界経済が、前世紀にできた法律で規制されている」と疑問を呈し、ポールソン財務長官らが提唱する金融監督体制の刷新が「次期大統領と議会の最優先事項だ」との考えを表明した。
　巨額の公的資金による金融機関への資本注入については、十分な規模で機能すると強調する一方で、「十分な効果が出るまで時間がかかる」と述べ、金融市場の緊張緩和には時間が必要との見方を示した。

「G8拡大は必要」＝日本も議論に参加を?英大使

[時事通信 2008/10/17-19:48]

　デービッド・ウォレン駐日英大使は17日、都内で記者会見し、フランスのサルコジ大統領が強く主張している中国など新興国を加えた主要8カ国（G8）の拡大について「経済のパワーバランスの変化を反映させるため形式を再検討する必要がある」と述べ、同調する考えを示した。ただ、具体的な拡大の規模は「まず議論だ。今から（何カ国と）ハードルを設けるべきではない」とし、言及を避けた。
　同大使は「最近のサミット（主要国首脳会議）では新興国や途上国との対話が欠かせない要素となっている」と強調。さらに「日本が広範な（国際的な枠組み）改革を議論することは、安保理常任理事国になるという望みを確実にさせることにもなる」と指摘し、G8拡大に反対する日本にも議論に加わるよう求めた。

G8首脳会合「拡大案」浮上　新興国交え協調探る

[NIKKEI NET 2008/10/17 08:36]

　世界的な金融危機の克服に向けて、11月にも主要8カ国（G8）に中国、インドなど新興国を加えた緊急首脳会合を開く案が急浮上してきた。金融危機の実体経済への悪影響が懸念されるなかで、新興国も巻き込んだ政策協調を進める狙いだ。ただ有効な景気・金融危機対策を打ち出せなければかえって市場を失望させかねず、開催への課題は山積している。
　緊急首脳会合を巡っては、欧州連合（EU）議長国フランスのサルコジ大統領が15日、来月中にニューヨークで開催すると表明。実現すれば7月の洞爺湖サミット以来の先進国と新興国による拡大首脳会合になる。

インターネットで流れている日経の記事↑はこれだけだけれども、活字では、このあとに次のように書かれている。

　もっとも関係国の立場にはなお温度差がある。早期開催に前向きな欧州勢に比べ、日米両国は「目に見える効果を出さなければ、逆効果になりかねない」（日本政府関係者）とやや慎重だ。
　開催に意欲的だった麻生太郎首相も軸足を移しつつある。16日の参院予算委員会では「再hそ、成田空港で4時間やってさっと散るのが現実的だと考えてスタートさせたが案に乗ってこないところがあった」と説明。「（緊急サミットは）最悪のケースの一歩手前だから、開かないですむようにとどめたい」と慎重姿勢をにじませた。衆院解散を控えた首相としては、危機管理能力をアピールするチャンスとなる一方、内容次第では失点につながりかねないからだ。