本日（10/27付）の「しんぶん赤旗」に、ものすごく面白い記事が載っていました!!

なんと、所得100億円を超える大金持ちは日本には10人しかいないそうですが、その10人にたいする証券優遇税制による減税だけでなんと183億円になるのです!!

庶民には増税をしながら、たった10人に183億円もの減税…。所得1億円以上に広げてみても、株式の売買所得のある人のわずか1.93%。ところが、この1.93%の人に、証券優遇の減税額の6割が集中しています。これこそ究極の不公平税制でなくて何でしょう!!

大金持ち10人 減税183億円（「しんぶん赤旗」2008/10/27付）

景気対策というなら、10人に183億円も減税するんじゃなくて、庶民の税・社会保障負担を軽減するとか、不安定雇用の是正のために使うべきです。その方がよっぽど景気の底上げに力を発揮すると思います。

自公・民主、延長競う 証券優遇税制/所得100億円超 大金持ち10人 減税183億円（しんぶん赤旗）

自公・民主、延長競う 証券優遇税制／所得100億円超 大金持ち10人 減税183億円

[2008年10月27日 しんぶん赤旗]

　わずか10人に183億円の減税――。自民・公明両党と民主党が延長を競いあう証券優遇税制が、一部高額所得者に巨額の恩恵を及ぼしていることが分かりました。国税庁の申告所得税標本調査（2006年分）をもとに本紙が試算しました。
　株式などを売却した利益、および配当にかかる税率は本来20%ですが、証券優遇税制によって08年末までは10%に軽減されています。減税は、年間総額約1兆円規模に達しています。
　国税庁の申告所得税標本調査から、このうち株式などを売買して得られる減税額(申告所得のみ)が分かります。06年分の減税額は約2322億円にのぼります。
　株式などの売買所得のある人で申告所得の合計が1億円を超える人数は1.93%ですが、この階層の優遇措置による減税総額は1422億円に達します。減税額の六割強を占めます。
　申告所得の合計が100億円を超える人数は、わずか10人、全体の0.004%にすぎません。その減税総額は約183億円に達しました。1人当たりにすると約18億3000万円もの減税を受けている計算になります。
　自民・公明、民主の各党は、金融危機対策を口実に証券優遇税制の延長を検討しています。格差拡大に拍車をかける富裕層減税を推進します。

自民・民主の政策、語録

　▼「現行証券優遇税制のうち、配当に対する軽減税率の延長を行う。譲渡益に対する軽減税率については、民主党税制改革大綱との整合性を調整のうえ、延長を検討する」（民主党「金融危機対応案」、15日）
　▼「長期保有を条件に3年の期限付きで、この配当課税等については例えば（税率を）5%にするとか非課税にするとか、こういった思い切った政策ができないのか」（民主党・福山哲郎参院議員、15日の参院予算委員会での質問）
　▼「貯蓄から投資ということに回っていくためにということを考える、そのための税制、そういったものは大変大事」（麻生太郎首相、15日の参院予算委員会での答弁）
　▼「現行の証券優遇税制の枠組みは維持していくのがいい」（自民党・柳沢伯夫金融危機対応プロジェクトチーム座長、19日付「日経」）

　証券優遇税制　上場株式等の譲渡益・配当に対する税金は現行、税率が10%（所得税7%、住民税3%）に軽減されています。譲渡益については、2002年まで本則26%だった税率を自公政権が03年から20%（国15%、地方5%）に優遇した上、03年から07年までこれを半減（10%）。07年度税制「改正」で期限をさらに1年延長しました。配当についても、本来20%の税率が03年度から07年度まで10%に優遇され、同様に08年末まで延長されています。自民党や民主党は、譲渡益、配当ともに軽減税率をさらに数年延長することを検討しています。