昨日の、イギリス政府が景気対策のために消費税を引き下げたというニュース。今朝の「毎日新聞」を見たら、日本でも引き下げよという世論が広がるんじゃないかと、政府・与党がびくびくしているという記事が出ていた。

同じ2兆円を使うなら、消費税率を1%下げるほうが、きっと歓迎されるに違いない。

消費税：英国引き下げ、波及びくびく　財務省、与党税調「日本は引き上げ必要」（毎日新聞）

消費税：英国引き下げ、波及びくびく　財務省、与党税調「日本は引き上げ必要」

[毎日新聞　2008年11月26日　東京朝刊]

　英政府が24日、日本の消費税に当たる付加価値税（VAT）引き下げを打ち出したことが日本でも波紋を広げている。政府・与党は年末までに社会保障の安定財源確保に向け消費税引き上げを含む税制改正の「中期プログラム」をまとめるが、「英国の対応で与党内でも増税慎重論が強まりかねない」（与党税調幹部）ためだ。
　英政府は12月から少なくとも1年間、VATを現行の17.5%から15%に引き下げる。欧州各国はVATを国の中核財源と位置づけ段階的に税率を20%前後まで上げてきた。それだけに、英国の「異例の行動」（ブラウン首相）の衝撃は大きく、フランスやドイツは即座に「追随しない」と表明、今後強まる可能性もある「引き下げ要求」への防戦に躍起となっている。
　日本の財務省は「日本の消費税率は5%と低く、引き下げ余地のある欧州とは事情が異なる」（財務省幹部）と指摘。「社会保障制度の維持には消費税増税は不可欠」と強調する。
　しかし、英政府の対応は世界同時不況への危機感の強さの表れでもあるだけに、「経済財政諮問会議や与党税調での中期プログラムの議論にも影響しかねない」と気をもんでいる。【赤間清広】

しかし財務省のコメントは、まったく理由になってない。税率が5%と低いから引き下げの余地がないというのだが、先だっては、日銀は政策金利0.5%を0.3%に引き下げた。ほとんど引き下げの余地はないと思われたが、やる気になれば実現可能だということだ。「社会保障制度の維持には…」というのも、イギリスにだって社会保障はあるのだから、まったく理由にならない。