OECDの調査で、日本の青年失業者の2割が「1年以上の長期」であり、長期失業者の割合が欧米よりも大きいことが明らかに。いったん非正規になると、正社員となるのが難しいことも判明。

日本の若年層失業者「1年以上の長期」が2割　OECD調査（NIKKEI NET）
日本は若年雇用の改善を＝長期失業率、平均上回る?OECD（時事通信）

日本の若年層失業者「1年以上の長期」が2割　OECD調査

[NIKKEI NET 2008/12/18 17:16]

　日本では若者の失業者のうち失業期間が1年以上に及ぶ「長期失業」の割合が2割と他の先進国より高いことが経済協力開発機構（OECD）が18日まとめた調査で分かった。働いている若者のうち、アルバイトなどパートの割合が4分の1を超すほか、学歴などによる失業率の隔たりも他国より大きい。調査は学校と企業がカリキュラムについて緊密に連携するなどの対策を提言した。
　調査は15歳から24歳を対象に、2007年の就業状況を各国で比べた。全体の失業率は日本は7.7%で、OECD加盟国平均（13.4%）を大きく下回った。だが長期失業の割合では21.3%と平均（19.6%）を上回った。10年前と比べ割合は3ポイント強上がった。
　日本の若年層はパートの割合が25.5%と高く、しかもいったん非正規労働に就くと、その後に正社員に転じるのが他国よりも難しい。高卒未満の人の失業率は高卒以上の3.3倍に達するなど学歴格差も大きい。

日本は若年雇用の改善を＝長期失業率、平均上回る?OECD

[時事通信 2008/12/18-22:34]

　【パリ18日時事】経済協力開発機構（OECD）は18日、日本で24歳までの若い世代の長期（一年以上の）失業率がOECD加盟30カ国平均を上回り、学生を除く若年層のほぼ3人に1人が派遣やパートタイムといった「非正規雇用」の状態にあるとの報告書を公表し、日本政府に雇用状況の改善を呼び掛けた。
　報告書によると、2007年の日本における15?24歳の長期失業率は21.3%と、OECD平均の19.6%を上回った。5年前に比べやや改善したものの、依然として10年前の18.2%を上回っており、「若者は定職確保が困難になっていると感じている」と分析している。
　報告は、日本の派遣労働について「低い収入、低い社会保障水準で技能・キャリア開発の可能性もほとんどない」と厳しく指摘し、「若者を助けるために、日本にはもっとできることがあるのではないか」と強調している。

OECDの発表資料はこちら↓から。

Japan could do more to help young people find stable jobs : OECD
日本は若年層の正規雇用に向けた支援強化が可能 : OECD東京センター