韓国の中央日報が、日本共産党の志位和夫委員長にインタビューをおこないました。
やっぱり注目点は、経済危機の中で日本共産党への入党者が増えていること。韓国は民主化が進んだとはいえ、共産党は存在しないし、共産主義といえば北朝鮮を思い浮かべるお国柄だろうから、なぜ日本で共産党入党者が増えているのか、不思議でしかたがないのではないでしょうか。同時に、韓国でも格差の拡大や世界的な金融危機の影響は深刻です。そのあたりにも、日本共産党に注目した理由もありそうです。
いすゞが、期間従業員550人の途中解雇を撤回したというニュースの続報。
日経の記事にある労働組合との団体交渉の中味というのが、中日新聞の記事。おとなしく解雇されるなら、休業手当は賃金の85%出すが、文句を言うなら60%しか出さない、という露骨な差別と分断。どこまで根性が腐ってるんだか。
さらに、いすゞから解雇撤回の対象外とされた派遣労働者は、派遣会社を相手取って、期間途中の解雇は無効だとして、仮処分を申請。このブログでも、以前に指摘したように、派遣会社と派遣先企業と間の派遣契約が解除されたからといって、派遣会社と労働者との間の雇用契約がただちに破棄される訳ではない。派遣労働者の要求は当然だし、派遣会社も、「賃金を払うカネがない」といって逃げず、ちゃんと賃金を支払い、その分は、いすゞ本社に「期間中に派遣契約を解除されたために損害を被った」と賠償請求すべきだ。
いすゞ、期間従業員の途中解雇を撤回 550人が対象（NIKKEI NET）
解雇応じるかどうかで支給額格差 いすゞ藤沢工場（中日新聞）
「契約解除は違法」いすゞ派遣社員5人が仮処分申請へ（読売新聞）
会談の冒頭、握手を交わす共産党の志位委員長（左）とトヨタ自動車の古橋衛専務＝24日午前、東京都渋谷区の同党本部、細川卓撮影（朝日新聞）
共産党の志位和夫委員長が、キャノン、いすゞ、経団連に続いてトヨタと会談。「大量解雇の合理的理由はない」と、解雇撤回・雇用維持を要請しました。
どんなやりとりだったか、詳しくは明日の「しんぶん赤旗」を期待して待て!!
お昼のNHKニュースでも流れていましたが、いすゞが、期間従業員の契約期間中の解雇を撤回しました。
もともと契約期間中の解雇は、労働契約法に違反した違法行為ですが、それでも、期間従業員のみなさんが労働組合を結成して撤回を要求してたたかった貴重な成果です。おめでとうございます。m(_’_)m