厚生労働省が、期間労働者（「有期契約労働者」）の雇用問題について、今年9月に、「有期契約労働者を雇用する事業主の皆様へ」というパンフレットを出していたことを発見。
期間従業員の途中解雇と契約満了「雇い止め」について
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日別アーカイブ: 2008-12-26
日産ディーゼルが派遣社員の中途解雇を撤回
いすゞが契約期間中の期間従業員の解雇を撤回したが、こんどは日産ディーゼルが、契約期間中の派遣従業員の中途解雇を撤回した。
派遣であれ、直接雇用の期間従業員であれ、契約期間中の解雇は、労働契約法違反だ。だから、当たり前といえば当たり前なのだが、しかし、もともと厚生労働省は、雇用契約期間中の解雇については、30日前の事前予告あるいはそれに相当する解雇予告手当を支払う必要があるというだけだった ((たとえば、厚生労働省の「有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン」（事業主向け）には、「解雇の予告」として「少なくとも30日前にその予告をしなければならない」と指摘してあるだけだった。同パンフレット5ページ参照))。しかし、いすゞの中途解雇見直しのさいには、こっそり「組合からの仮処分申請やその後の裁判で敗訴も予想されることから、解雇の撤回を余儀なくされたのではないか」（「日本経済新聞」12月24日付夕刊）とコメントして、事実上、前述の見解を撤回し、中途解約は違法だと表明した。
それもこれも、みんな、この間の運動の成果。まだまだ、違法な中途解雇が横行しているが、これを力に、違法解雇は撤回させよう!! p(^_^)q ファイト!
非正規従業員の失業8万5000人に
厚生労働省の調査で、今年10月以降すでに解雇されたか、来年3月までに解雇が予定されている非正規従業員は、分かっているだけで8万5,000人を超えることが明らかに。先月の調査では3万0,067人だったから、わずか1カ月で約5万5,000人、2.8倍になっている。
これらは、あくまで全国の労働局、ハローワークで把握した数だけ。この調査から漏れている人も含めると、いったいどれだけの人数になるのだろうか。
非正規従業員：雇い止め8万5千人…先月から2.8倍に（毎日新聞）
厚生労働省の発表資料はこちら↓。