厚生労働省が「労働者派遣パンフレット」というのを配布しています。分かりにくい「労働者派遣」について、派遣される労働者、派遣する派遣会社、それぞれの立場から、守るべきルールをわかりやすく解説しています。
これら３種類のパンフに明記されていますが、派遣先企業が派遣会社との派遣契約を打ち切った場合でも、派遣会社（いわゆる派遣元）と派遣労働者との雇用関係は切れません。
派遣先企業が契約を解除しても派遣労働者と派遣会社との雇用関係はなくならない
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月別アーカイブ: 2008年12月
麻生暴言録：定額給付金をもらう人は「さもしい」
暴言、失言の止まらない麻生首相。
こんどは、定額給付金をもらう人は「さもしい」と発言。ご本人は、「金持ちなのに給付金をもらう人は」と言ったつもりなのかも知れませんが、こう言ってしまえば、給付金をもらう人は「さもしい」ということになってしまいます。
もう1つは「世界の宗教の7割では、労働は罰」という発言。これも、「日本では労働は美徳」と言いたかったのでしょうが、ご本人はクリスチャンのはず。ということは、やっぱり「俺は、働かなくても食っていけるから良かった」と思っているのでしょうか?
「さもしく１万２千円欲しい人も…」定額給付金で首相発言（読売新聞）
麻生首相：７割の宗教では労働は罰 持論を披露（毎日新聞）
銀行の貸し出しが増える
銀行の貸出残高が16年ぶりに3.6%と大きく伸びたというニュース。
銀行の「貸し渋り・貸しはがし」で、多くの中小業者が「年が越せるか…」と言っているときに、これはいいニュースと思ったら、とんでもない。貸し出しが増えているのは大企業向け。現下の金融不安でCPなどの発行が思うに任せないため、銀行融資に回帰したということだ。ただでも厳しくなっている銀行融資を大企業が奪ってゆくようなことになれば、中小業者は踏んだり蹴ったり（踏まれたり蹴られたり?）だ。
全国銀行、11月の貸出残高3.6%増 企業の借り入れ依存映す（NIKKEI NET）
大手6行、融資17年ぶり伸び 11月末4.7%増（NIKKEI NET）
麻生内閣：支持率急落 20%台に
麻生内閣の支持率が急落。「読売」だと21%、「朝日」は22%、「毎日」も21%と、軒並み20%前半へ。だいたい30%台が「危険ライン」といわれるのだが、あっさりとそれを割り込んでしまった。
同時に、急増しているのが解散・総選挙を求める声。「読売」だと、「年明けの早い時期」36%、「今すぐ」22%であわせて58%。「朝日」では、「早く実施すべきだ」が51%。「毎日」も「直ちに解散すべきだ」28%、「来年1月の通常国会冒頭」17%で45%を占めている。
先月の調査では、「解散・総選挙より景気対策」が多数を占めていたが、麻生内閣の「景気対策」の混迷ぶりをみて、多くの有権者が「もう解散・総選挙しかない」と考え始めたということだろう。
しかし、支持率20%では麻生首相も自民党も、解散・総選挙に踏み切れないだろう。ますます、世論との格差は広がっていく。「雇用と中小企業を守れ!!」「金融危機のツケを国民に押しつけるな!!」の世論とたたかいをどこまで広げて、麻生内閣・自公政権を解散・総選挙に追い込んでゆけるかどうか、それが大きく問われていると思う。
麻生内閣の支持率半減21%…読売世論調査（読売新聞）
「再編」か「大連立」6割が望む…読売世論調査（読売新聞）
内閣支持22%、「首相適任」小沢氏逆転 朝日世論調査（朝日新聞）
毎日世論調査：内閣支持21%に激減 「首相に」も小沢氏（毎日新聞）
内閣支持率25.5%に急落 小沢氏、党首力で逆転（共同通信）
トヨタ：国内で“非正規切り”の一方でカナダ第2工場が本格操業を開始
非正規社員3000人の解雇をすすめるトヨタの、カナダ第2工場が操業開始。そこでは新しく1200人が働き始める。
以前から計画していた工場だから仕方ないといえばその通りだが、海外で新しく雇用を始めながら、国内では解雇する。首を切られる従業員からすれば、納得がいかないのは明らかだ。
これが12月2日の小池晃参院議員の追及
派遣社員、期間社員の中途契約解除について、共産党の小池晃参院議員が、12月2日の参院厚生労働委員会で、質問をしています。
そのなかで、厚生労働省は、有期契約（いわゆる期間社員）については、一定の期間の雇用について双方が合意しているのだから、無期契約（正社員）の場合の「解雇権乱用法理」よりも厳しい条件が課されている、したがって、中途解除については法違反となる場合もありうると答弁をしています。
これは、大事な答弁ですが、まだ議事録が公開されていないので、インターネット中継から、関係部分を書き起こしましたので、それを貼り付けておきます。
共産党志位委員長、派遣切りをやめさせよと首相に要請
共産党の志位和夫委員長が、麻生首相に対して、政府がきちんと大企業を監視して“派遣切り”をやめさせるように要請。
自民・共産の2党だけの党首会談は、「毎日新聞」が指摘するように、たしかに異例。自民党からすれば、民主党にたいする牽制という意味もあるのかも知れないが、そうした駆け引きでなく、いま雇用問題が大きな社会的な問題になっているのだから、あらゆる機会を利用して、派遣切りをやめさせて、雇用を守るように働きかけるのは当然のこと。自民党からみても、共産党は、政局的な思惑なしに政策を語り合える唯一の相手?ということだろう。
虚飾
この時期、あちこちに登場するのがクリスマス向けの電飾。たくさんの人がデジカメや携帯で写真を撮っています。
しかし、ただ豆球やLEDが点滅しているだけのこと。そんなもんで「わぁ、きれい?」などと言わず、夜空を見上げてみんさい。オリオン座や冬の大三角形など、人工のイルミネーションなんて比べものになりません。（今日は見えへんけど）
キヤノン、東芝が非正規1600人を首切り
キヤノン、東芝があわせて約1600人の派遣、期間従業員を来年3月までに解雇することに。
地方の製造関係でも、非正規従業員の解雇が広がっている。
キヤノン・東芝、大分で派遣ら1557人削減へ（読売新聞）
東芝北九州工場、全派遣社員打ち切りへ（読売新聞）
関自工従業員300人削減 大半が岩手工場（河北新報）
埼玉県内、車関連で派遣社員の削減深刻 曙ブレーキは全員（NIKKEI NET）
がんばれ、いすゞ労働者!! 労組結成、解雇予告無効の仮処分申請
いすゞ栃木工場の期間労働者、派遣労働者たち4人が労働組合を結成。解雇予告無効を求める仮処分申請をおこないました。
いすゞ労働者のみなさん、がんばってくださ?い (^_^)/
いすゞ期間従業員、解雇予告無効訴え（中日新聞）
解雇撤回求める通告書提出 いすゞ期間従業員労組（朝日新聞）
解雇予告無効求め仮処分申請（NHKニュース）
いすゞ解雇通告に2人が仮処分申請（TBS News-i）
マルクス『1857-58年草稿』を読む（5）
大月書店『資本論草稿集』第1分冊112ページから。（これはずいぶんと以前に書いたノート。）
マーラー：大地の歌 さらに買ってきました
引き続きマーラーにはまっています。(^^;)
ということで買ってきたのが「大地の歌」のCD。左は、ブルーノ・ワルターがウィーンフィルを振った1952年の盤。この盤は、コントラルトのソロをカスリーン・フェリアーが歌っていることで超有名な名盤中の名盤。実際、聴いてみると、モノラルなのですが、そんなことまったく忘れてしまう名演。陶然として、「大地の歌」ってこんな曲だったっけ? と引き込まれてしまいます。
田母神問題スレ
コメントするのもばかばかしい問題だけれども、田母神氏のアパ懸賞論文問題で関連ニュースを貼り付けておく。
田母神氏の論文が懸賞論文で最優秀賞をとった経緯は、「朝日新聞」の記事でほぼ明らか。要するに、アパの元谷外志雄代表が強く推したからということのようで、事実上の出来レース。
で、そのアパは、小松基地周辺の宿舎借り上げで、契約の約3分の1を占めている。つまりは、お得意さんのトップに「懸賞論文」と称して、300万円のおカネを渡そうとした訳で、形こそ変えているが、事実上の賄賂ではないか。国家がどうしたこうしたと偉そうなことを言っていても、所詮、一皮むけばこんなもの。(-_-;)
「この人が空自トップ？」 驚き、あきれる外国人記者（中国新聞）
アパ代表のみ田母神氏に最高点 論文審査で（朝日新聞）
田母神氏の応募、審査前から認識 アパ代表（朝日新聞）
論文締め切り後、空自部隊で応募 主催者から事前了承（NIKKEI NET）
小松基地の宿舎、3分の1がアパと契約 03年度以降（朝日新聞）
しかし、自衛隊関係者がみんな田母神氏のような偏った考え方をしている訳ではない。元防衛庁幹部にだって、こういうふうに至極まっとうな考えを主張される方もいる。
契約期間中の期間従業員の一方的解雇は無効だ!!
自動車メーカーによる期間従業員、派遣労働者の契約打ち切りが続発している。
しかし、「景気が悪くなったから仕方ない」ではすまされない問題がそこにはある。
まず、期間従業員の場合。たとえば、「来年3月末まで」という契約になっていた場合、契約期間中の一方的な契約打ち切りということになるが、これは労働契約法第17条に違反する行為で、無効である（つまり、解雇できない）。
労働契約法では、「期間の定めのある雇用契約」について次のように定められている。
第17条 <1> 使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。
つまり、たとえば来年3月末までという約束で働いている期間従業員の場合、「やむを得ない事由」がない限り、「12月末で契約を打ち切る」ことはできないのだ。
日経世論調査：内閣支持率 31%に急落
日経新聞が11月末に実施した世論調査の結果を発表。
麻生内閣の支持率が10月末の48%から31%に急落した。定額給付金は言うまでもなく、衆議院の解散・総選挙を先送りしたこと、第2次補正予算の提出を年明けに延ばしたことがことごとく不評。
しかし、民主党の支持率は伸びない。また、首相にふさわしいのは? の質問にも、「麻生・小沢両氏のどちらでもない」が最多の60%を占める。無党派層では、小沢氏がふさわしいとする回答は5%しかなかったそうだ。
「神奈川新聞」に志位委員長が登場!!
今日の「神奈川新聞」2面に、共産党の志位委員長がイラスト付きで登場しています。自動車メーカーの減産の記事といっしょに、「リストラ撤回へ『直談判』」の見出しで、志位委員長がいすゞ本社に乗り込んだことを紹介しています。