企業の人員削減はまだまだ続く。「派遣切り」だけでなく、正社員削減の動きも始まっている。

三菱自、非正規社員2000人超削減へ　国内5工場が対象（NIKKEI NET）
三菱自：水島製作所、非正規削減2000人に――病院も3月閉院（毎日新聞）
県内上場メーカー、広がる非正規労働者削減（信濃毎日新聞）
派遣切り：日本精工も2000人を削減　対策に連絡会発足へ／神奈川（毎日新聞）
派遣打ち切り、正社員に希望退職　日本電子材料（神戸新聞）
パナソニック帯広：派遣30人、受注減で契約更新せず／北海道（毎日新聞）

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帝国データバンクが、全国の企業を対象に雇用調整についてのアンケート調査を実施。27%の企業が、正社員・非正社員の雇用削減を実施したか、実施する計画をもっているという。

そのなかで注目されるのは、39%の企業が、労働者派遣法について「改正する必要あり」と答えていること。「企業の社会的責任を考えると、現行の派遣法は問題が多い」「雇用契約解除の場合のやり方、派遣労働者へのセーフティーネットを考慮した内容にすべき」「あまりにも正社員との待遇の差が大きいのは問題」などの理由が挙げられている。

「日経新聞」が製造派遣禁止の動きに反論を試みているが、企業人の方が、よほどまっとうな意見ではないだろうか。

４社に１社が雇用調整　派遣法には４割が不満（共同通信）

ということで、帝国データバンクの資料はこちら↓から。

雇用調整に関する企業の動向調査 | 帝国データバンク[TDB]

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