帝国データバンクが、全国の企業を対象に雇用調整についてのアンケート調査を実施。27%の企業が、正社員・非正社員の雇用削減を実施したか、実施する計画をもっているという。
そのなかで注目されるのは、39%の企業が、労働者派遣法について「改正する必要あり」と答えていること。「企業の社会的責任を考えると、現行の派遣法は問題が多い」「雇用契約解除の場合のやり方、派遣労働者へのセーフティーネットを考慮した内容にすべき」「あまりにも正社員との待遇の差が大きいのは問題」などの理由が挙げられている。
「日経新聞」が製造派遣禁止の動きに反論を試みているが、企業人の方が、よほどまっとうな意見ではないだろうか。
ということで、帝国データバンクの資料はこちら↓から。
雇用調整に関する企業の動向調査 | 帝国データバンク[TDB]
４社に１社が雇用調整 派遣法には４割が不満
[2009/01/08 22:24 共同通信]
帝国データバンクが8日発表した企業の雇用動向調査によると、景気悪化で正社員や非正社員を削減したか、削減を予定している企業は26.9%に上り、4社に1社が雇用調整を実施する方向であることが明らかになった。
一方で、現行の労働者派遣法は何らかの改正が必要と考える企業も38.8%と、雇用制度見直しを求める声が企業側にも強いことが分かった。
調査によると、今回の景気悪化が原因で、昨年末までに正社員か非正社員を削減した企業は15.4%、2009年以降も追加削減を予定しているか、新たに削減を予定している企業は22.4%だった。
削減を実施または予定している企業が多いのは減産で派遣社員らの人員削減が広がる自動車など輸送用機械（60.2%）、鉄鋼・非鉄・鉱業（42.3%）など。雇用形態別では、派遣などの非正社員（30.7%）が正社員（19.8%）を大きく上回っている。
また労働者派遣法については、規制緩和を求める声がある一方、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」の禁止など、労働者保護の立場から改正を求める企業も多かったという。