今日の「東京新聞」夕刊に、以前にもこのブログで紹介したことのある元雇用審議会会長 ((雇用審議会は、旧労働省の審議会の1つ。内閣総理大臣、労働大臣の試問に答えるだけでなく、必要に応じて総理大臣、労働大臣に意見を述べることもできた。1999年廃止。))の高梨昌氏が、「英米流から働き手重視に」と題して、雇用政策の転換を訴えておられる。
雇用政策の発想の大転換を
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すでにネット上でも話題になっている「朝日新聞」の記事です。
派遣切り、限界集落…そこに「共産党」―ルポにっぽん : asahi.com
実は、ネット上では、この記事の狙いを書いた一番おいしいところが省略されています。1面の記事が終わったところに、実は、次のように書かれています。
世界的な経済危機の影響で雇用情勢が悪化し、「貧困」が深刻化する中、政治に目覚め、共産党に入党する人が増えている。なぜ、共産党なんですか?