失業手当の問題その2。

日本の場合、いざ失業したときにもらえる失業手当は最長で330日（11カ月）。しかし、これは、45?60歳で、雇用保険に20年以上加入していて、なおかつ「会社都合」で失業した場合。加入期間5年未満の場合は、「会社都合」で退職させられたときも90日しかもらえない。

「自己都合」で失業した場合は最長でも150日（5カ月）しかもらえない。加入期間10年未満の場合（若者の多くは、これに該当するだろう）は90日（3カ月）だけ。しかも、給付を3カ月も待たされる。これでは、いざというときにほとんど頼りにならないのではないだろうか。

日本の失業手当をもらえる日数は、以下のとおり。

参考：失業手当の基礎知識（BIGLOBE仕事）

たとえばドイツの場合は、55歳以上の場合は、加入期間が5年間で48カ月以上で最長18カ月の支給が受けられる。若者の場合でも、12カ月加入で給付期間は6カ月だ。

↑出所：定例報告2005?2006年の海外情勢（厚生労働省）、139ページ

さらに、失業給付が終わっても、「働くことはできるが仕事がなく（十分な収入のない低賃金労働者も含む）生活に困窮している者（大半は失業給付の受給期間が終了した者）」を対象に、「最低生活水準を維持できる程度の額（単身者の基準給付月額は345ユーロ（2007年1月現在）」を支給するという「失業給付II」という制度がある。

また、失業状態にあった人が「創業によって失業状態を脱した場合」には、「当面の生活費を助成するため」に失業給付と同額の「橋渡手当」が最大6カ月もらえる。つまり、失業手当と同額の手当をもらいながら、自分で商売を始めてみることもできるという訳だ。

詳しくは、厚生労働省の「定例報告2005?2006年の海外情勢」の中の「各国にみる労働施策の概要と最近の動向（ドイツ）」（PDFファイル、470KB）を参照してください。