1/24付「日経新聞」が最初に報じた、一般企業にも公的資金を注入するという話。今日のロイターによれば、経産省が産業活力再生特別措置法（産活法）の改正という形で検討を進めていることを金融庁長官が認めたそうだ。
ということは、本気で、一般企業にも公的資金を注入しようと考えているらしい。う〜む、日本は資本主義国のはずなんだが…。
一般企業への公的資金注入、想定は資金調達困難な企業と認識＝金融庁長官 | Reuters
一般企業に公的資金、政府が注入制度 経済安定へ安全網（NIKKEI NET）
公的資金：政投銀など活用、一般企業に 出資金を保証（毎日新聞）
引き続きリカードの『経済学および課税の原理』（岩波文庫）を読んでいます。
第2章「地代について」は、有名なリカードの地代論（マルクスが「差額地代」と呼んだもの）の解明です。
しかしその中に、こんなくだりが出てきました。
製造品、鉱産物、土地生産物のどれであろうと、あらゆる商品の交換価値は、つねに、きわめて有利な、そして生産上の特殊便宜をもつ者だけがもっぱら享受する事情のもとで、その生産に十分である、より少ない労働量によって規定されるのではなく、このような便宜をもたない者、つまり最も不利な事情のもとで生産を継続する者によって、その生産に必然的に投下される、より多くの労働量によって規定される。（岩波文庫、上110ページ）
ここでリカードは、地代の問題に限らず、一般の「製造品」であっても、その交換価値は、最劣等条件のもとで生産する場合の投下労働量によって規定されると言っています。
地代の場合は、土地が独占されているがゆえに、最劣等地での必要労働量が価値を規定するというのは分かりますが、工業生産物の場合も、そうなるというのは、いったいどういうことでしょうか?
日経新聞で昨日（1/25）から連載の始まった「経済収縮―迫られる構造調整」は、なかなかおもしろい内容。
1回目では、今回の危機での生産縮小の問題を非常に大づかみに取り上げている（「生産3割減 『25兆円』喪失も」）。
文部科学省の調査で、大学、短大、高専の内定取消が753人に上ることが判明。「内定辞退を示唆」274人とあわせると1000人を超える。ほかにも「採用時期の後ろ倒し」43人、「自宅待機」14人。
11月に発表されたのは厚生労働省調査なので、直接数字を比べることはできないが、11月以降も増えていることは確実だろう。就職「超」氷河期といわれたころでも内定取消は約400人（←これも数字としては厚生労働省調べだが）。現状がいかに深刻か、分かるというものだ。