1/24付「日経新聞」が最初に報じた、一般企業にも公的資金を注入するという話。今日のロイターによれば、経産省が産業活力再生特別措置法（産活法）の改正という形で検討を進めていることを金融庁長官が認めたそうだ。

ということは、本気で、一般企業にも公的資金を注入しようと考えているらしい。う〜む、日本は資本主義国のはずなんだが…。

一般企業への公的資金注入、想定は資金調達困難な企業と認識＝金融庁長官 | Reuters
一般企業に公的資金、政府が注入制度　経済安定へ安全網（NIKKEI NET）
公的資金：政投銀など活用、一般企業に　出資金を保証（毎日新聞）

一般企業への公的資金注入、想定は資金調達困難な企業と認識＝金融庁長官

[ロイター 2009年 01月 26日 19:02 JST]

　［東京　26日　ロイター］　金融庁の佐藤隆文長官は26日の定例会見で、一般企業への公的資金による資本注入制度について、経済産業省が産業活力再生特別措置法（産活法）改正案を今国会に提出するため作業を進めていると指摘した上で、対象になる企業について「金融危機の影響で自己資本が減少し、金融機関からの資金調達が困難になった企業を念頭に置いていると聞いている」と述べた。
　佐藤長官は、保険会社や証券会社も対象業種に含まれるとみられていることに対しては「産活法は、特定の業種を排除しているわけではないが、今の段階で特定の業種への適用を想定しているわけではない」と語った。一方で、銀行など預金取扱金融機関を対象とする金融機能強化法については「金融仲介機能を発揮するためのセーフティーネット」として、証券や保険とは別の枠組みでの必要性を強調した。
　香川銀行と徳島銀行が2010年4月の経営統合で基本合意したことについては「より強固な経営基盤を実現するとしており、いわば将来を見据えた取り組みの一環だ」と評価した。一方で「その収益基盤に基づいて、より積極的な金融仲介機能を発揮してもらうことが望ましい方向だ」とも述べた。（ロイター日本語ニュース　村井　令二記者）

一般企業に公的資金、政府が注入制度　経済安定へ安全網

[NIKKEI NET 2009年1月24日 07:00]

　政府は23日、銀行だけでなく、一般企業にも公的資金を使って資本注入する制度を創設する方針を固めた。世界同時不況による一時的な業績不振で赤字に陥った企業などを国が信用補完し、再生を促す狙い。2008年度中に数千億円規模の枠を確保する。与党内には保険会社や証券会社も対象に含めるべきだとの議論があり、09年度を含め注入規模は最大で数兆円に達する可能性がある。米欧に続き、日本でも公的資金を活用した安全網を大幅に拡充し、経済の安定化につなげる。
　政府は日本政策投資銀行を通じ、企業に資金を資本注入する。元手となる資金は政府系金融機関の日本政策金融公庫（日本公庫）が政府から借り入れたり、政府保証を受けて市場から調達したりする。これまで銀行や信用金庫などに公的資金を資本注入する仕組みはあったが、一般企業にはなかった。

公的資金：政投銀など活用、一般企業に　出資金を保証

[毎日新聞　2009年1月25日　東京朝刊]

　政府は、公的資金を活用して一般企業の資本強化を支援する。世界的な経済危機を受け、融資だけでなく資本面でも企業を支える必要があると判断した。日本政策投資銀行や民間金融機関の企業に対する出資金に損失が生じた場合、一定割合を穴埋めする。
　対象となるのは、経済産業省が産業活力再生特別措置法（産業再生法）に基づく事業計画を認定した企業。金融危機の影響で資本不足に陥ったものの、技術力が高いなど回復可能と見込まれる大企業、中堅企業に対し、政投銀や民間金融機関が優先株などを引き受けて資本増強する。企業の倒産などによって損失が生じた場合、政府系金融機関の日本政策金融公庫が穴埋めできるようにする。金融危機による緊急避難的な政策とし、来年3月までの時限措置とする。
　政府は産業再生法改正案を、現在開会中の通常国会に提出するとともに、損失補てんのための資金として来年度に1兆円規模の予算を確保する予定。
　金融危機を受けて政府は中小企業だけでなく、大企業や中堅企業に対して低利融資などによる支援策を打ち出してきた。しかし、貸付枠がいっぱいになるなどにより、融資だけでは企業を支えきれないことも想定される。ただ、一般企業に対しては金融機関のように政府が直接、資本注入することは世論などの反発も予想され難しい。そのため、民営化後、企業への投資を新たな収益の柱に据えようとしている政投銀などを活用した仕組みをとることにした。【坂本昌信】

■ことば
◇日本政策投資銀行

　日本開発銀行、北海道東北開発公庫を統合し99年10月に設立。大企業向けの設備投資資金など、長期融資業務を中心とする政府系金融機関だったが、08年10月に民営化され株式会社となった。現在は政府が100％出資しているが、13?15年度をめどに完全民営化する予定。民営化後は融資だけでなく企業などへの投資も積極化する方針を打ち出している。