厚生労働省の調査で、「非正規切り」で失業する労働者が12万4802人になることが判明。といっても、これは昨年10月以降、今年3月までに契約解除される（あるいは、すでに契約解除された）派遣労働者、期間労働者の合計。3月以降の削減契約は含まれていない。

それでも、昨年12月末の調査では8万人だったわけで、着実に「派遣切り」「期間工切り」が進んでいることが分かる。

非正規12万5千人失職　内定取り消し最悪1215人（朝日新聞）

非正規12万5千人失職　内定取り消し最悪1215人

[asahi.com 2009年1月30日10時28分]

　厚生労働省は30日、昨年10月から今年3月までに職を失う非正社員が、全国で12万4802人に上る見込みだと発表した。昨年末調査の1.5倍で、11月に調査を始めて以来、初めて10万人を超えた。また、今春の就職予定者のうち内定を取り消された大学生や高校生は、昨年末調査から6割近く増えて1215人となり、厚労省に記録が残る93年度以降、過去最悪を記録した。
　全国のハローワークなどを通じて、失業する非正社員は26日、内定取り消しについては23日時点で集計した。
　契約期間の満了に伴う「雇い止め」や期間途中の契約解除による解雇などで仕事を失う非正社員の内訳は、派遣が8万5743人と7割近くを占めた。期間従業員など契約社員は2万3247人、請負は1万456人だった。
　全体のうち、契約の中途解除や解雇が44%にのぼった。業種別では、製造業が97%を占めた。失職で社員寮などを追い出されて住まいを失う人は、状況が把握できた約4万6千人のうち5.8%だった。ここから推計すると、全体では約7千人となる。再就職先が決まっているのは、確認できた約3万1千人のうち1割だけだった。
　雇い止めや解雇の時期は、12月が全体の41%で、1月が23%。10月から1月までで計83%を占めた。ただ、製造業への派遣・請負会社でつくる業界団体は、3月末までに40万人が失業すると試算しており、契約の更新が集中する年度末に向け、雇い止めが急増するとの見方も強い。
　一方、内定を取り消されたのは、大学生などが1009人、高校生が206人。内定を取り消した企業は271社だった。業種別では不動産業の282人、製造業の274人、サービス業の218人が目立つ。取り消しの理由別では、経営の悪化が881人、企業の倒産が321人だった。
　同省に記録が残る中では、内定取り消しが1千人を超えたのは、山一証券が自主廃業した97年度の1077人しかない。今回の数字は調査方法が違うが、年度途中にもかかわらず、この時を上回って過去最悪となった。
　厚労省は今月19日に、内定を取り消した企業名の公表基準を定めた省令を施行している。今回の取り消し企業も対象に調査を進め、基準に抵触する企業があれば、新年度当初に公表する方針だ。（生田大介、林恒樹）

人員削減はNECだけではない。村田製作所、東芝も非正規従業員の削減を発表。

村田製作所100億円赤字見通し　非正規の2千人削減へ（朝日新聞）
東芝：赤字最悪2800億円　正社員配転、非正規4500人削減へ――3月期予想（毎日新聞）

村田製作所100億円赤字見通し　非正規の2千人削減へ

[asahi.com 2009年1月30日19時24分]

　電子部品大手の村田製作所は30日、3月末までに国内の電子部品工場などで非正規社員を約2千人減らす方針を明らかにした。受注減による生産調整で、工場の稼働率が半減しているためという。09年3月期の連結営業損益は、100億円の赤字になる見通しだ。
　主な工場では、いずれもコンデンサーを生産する出雲村田製作所（島根県斐川町）で600人、福井村田製作所（福井県越前市）で370人減らす。契約更新を見送るほか、途中で契約を打ち切るなどして対応する。非正規社員は1?3月で約3千人から約1千人に減る見通しだ。
　村田は、昨年11、12月にも約800人減らしていた。海外でも、中国とシンガポールの工場で期間社員を500人減らす。
　昨年10月時点では400億円の営業黒字と予想していた。だが、AV機器やパソコン向けの電子部品の受注が減っているという。同日発表した08年4?12月の連結決算は、売上高4308億円（前年同期比10.2%減）、営業利益238億円（同74.7%減）、純利益177億円（同71.2%減）だった。
　電子部品の受注はAV機器と通信機器向けで約2割、パソコン関連で4割近く落ち込んでいるという。

東芝：赤字最悪2800億円　正社員配転、非正規4500人削減へ――3月期予想

[毎日新聞　2009年1月30日　東京朝刊]

　東芝は29日、主力の半導体やデジタル家電の採算悪化に歯止めがかからず、09年3月期の連結営業損益が2800億円の赤字（従来予想は1500億円の黒字）に転落する見込みだと発表した。同社にとっては過去最大の営業赤字額で、金融を除く国内の事業会社の中でも過去最大の赤字額となる。ソニーも09年3月期に2600億円の営業赤字に転じる見通しを発表しており、世界景気の悪化が深刻な影響を与えている。
　これを受け、国内の非正規従業員を3月末までに約4500人削減するほか、正社員約1500人を不振部門から他の部門やグループ会社に配置転換。不振の半導体と液晶事業のリストラを実施する。半導体部門では、三重県四日市市と岩手県北上市で今春予定していた新工場の着工時期を1年以上延期するほか、製造部門の一部を海外に移管する。
　液晶を生産する魚津工場（富山県魚津市）は3月までに閉鎖し、深谷工場（埼玉県深谷市）も一部の生産ラインを止める。また2?3月、国内の半導体工場で平均12日、液晶工場で同7日の休業日を設け、対象日の1日当たりの基本給を2割減らす。課長級以上の管理職は2月以降、賃金を2?5%削減。役員報酬は1月から最大50%減らす。
　赤字転落は、価格下落（従来予想より2700億円減）と、販売減（同2600億円減）が主因。最終（当期）損益も従来予想の700億円の黒字から、2800億円の赤字に転じる見通し。【宮島寛】