朝日新聞が大型世論調査

「朝日新聞」が政治への不満について、大型世論調査を実施。

政治に「満足」は「ある程度満足」を合わせても7%しかなく、91%が「不満」(「やや不満」「大いに不満」合わせて)と回答。「国民の意思を反映していない」とする回答が87%(「あまり反映していない」「まったく反映していない」合わせて)を占めた。

注目されるのは、「民主党政権に替わったら、いまより政治はよくなると思うか」の質問に、「よくなる」と回答したのは19%だけで59%が「変わらない」と回答していること。これは、「自民党と民主党の政策に大きな違いがあると思うか」の質問に67%が「大きな違いはない」と答えていることと照応するのかも知れない。自民党については、「これからの日本の発展にどの程度貢献できると思うか」の質問に、「貢献できない」60%(「あまり貢献できない」「まったく貢献できない」合わせて)という答え。自民党政治は、国民の目からみれば、もはや完全に終わったということだろう。

さらに、15年前に導入された衆議院の小選挙区比例代表並立制の選挙制度について、「よかったと思うか」の質問に、58%が「よくなかった」と答えていることも見逃せない。また、政党助成金について、56%が「よくなかった」と回答していることも重要なポイントだろう。企業・団体献金については、57%が「すべて禁止すべきだ」と回答している。

「今の政治、大いに不満」6割 朝日新聞世論調査(朝日新聞)
朝日新聞世論調査―質問と回答〈2?3月中旬実施〉(朝日新聞)

政治について、「職場や近所の人たちと政治の話をすことに抵抗を感じますか」との質問に「抵抗を感じる」は17%、「抵抗を感じない」が77%を占めたことは、政治的な話題を忌避する風潮が弱まったことの反映か、それとも、麻生政権のあまりの体たらくぶりにそうしたことがごく普通の日常的話題になってしまったことの反映だろうか。

「街なかで政治ビラを受け取ること」への抵抗では、68%が「抵抗を感じない」と回答。また、「政治にかかわる講演会や集会」への参加については、55%が「抵抗を感じない」と答えている。政治への前向きな態度の現われだととらえたい。

しかし、「政治や社会の状況に強い不満をもったとき」の行動について、「不満を救ってくれる候補者に投票する」62%、「家族や仲間と不満について語り合う」57%にたいし、「デモや抗議行動、署名集めに参加する」12%、「当初やインターネットで世間に訴える」10%、「市民団体や政党にはいって活動する」4%というのは、まだまだ消極的ということか。

2005年の「郵政」解散で自民党が圧勝したことについて、62%が「よくなかった」と答えているのは、もはや「小泉改革」ブームが過去のものとなったことの反映だろうか。2007年参院選で衆参「ねじれ」国会になったことにたいして「よかった」46%、「よくなかった」44%と評価が分かれているのとは対照的。

さて、今後の日本のすすむべき方向について。まず、所得格差について、「行き過ぎている」62%で、「許容できる範囲内だ」31%の2倍。所得の格差は「個人の能力や努力で決まる」という回答が38%にたいし、「それ以外で決まる」とする回答が55%を占めた。「努力すれば努力しただけ報われるようにする」というのが「規制緩和」「構造改革」の触れ込みだったが、実際にはそうではなく、一部の人間が努力もしないで大もうけした、というのが国民の見方。

「競争に負けても生活に困らないようにする」78%、企業への「規制を強め競争が行過ぎないようにする」55%、雇用や賃金について「規制を強めたほうがよい」62%、など、方向は明白だろう。予算を増やすべきは医療・福祉(85%)、雇用・景気対策(67%)、教育・文化(52%)、その財源は公共事業、防衛予算を削って生み出せ。これからの日本は、「福祉国家」35%、「平和・文化国家」32%になってほしいという国民の声にこたえるのが、政治に求められている。

「今の政治、大いに不満」6割 朝日新聞世論調査

[asahi.com 2009年3月17日21時38分]

 いまの政治に大きな不満を抱く人が6割――。朝日新聞社が郵送で実施した全国世論調査(政治・社会意識基本調査)で、政治への不満は広がりとともに強さも顕著であることがわかった。「将来像を示していない」「国民の意思を反映していない」との意見がそれぞれ9割前後に達する。
 調査は全国3千人を対象に、2月?3月中旬に実施した。有効回収率は79%。
 政治満足度を4段階で聞くと、「満足」との意見は「ある程度」でも6%しかなく、「大いに」は1%だった。
 「大いに不満」は60%で「やや不満」が31%。調査方法は異なるが、似た質問をした安倍政権当時の06年12月調査(面接)では、政治に「大いに不満」が27%、「ある程度不満」が45%だった。
 一方で、政治への注目度は高く、「大いに関心がある」が31%、「ある程度関心がある」が48%と関心派が約8割を占める。関心が高い層ほど、政治への不満が強いという傾向もみられる。
 不満の要因がうかがえるのは、将来像や民意の反映についての見方だ。いまの政治が「社会の将来像や道筋を示していない」と思う人が91%に達し、国民の意思を「反映していない」とみる人が「まったく」35%、「あまり」52%を合わせて87%に及ぶ。
 政治家を「信頼していない」との意見は「まったく」21%、「あまり」57%を合わせ約8割。いまの政党に「期待しない」も61%だった。
 政党への期待の低さは、今後望む政権の形にも表れている。「政界再編」などの選択肢も入れた四択で、どの形がいいかを聞くと、「自民党中心の政権」は11%しかなく、「民主党中心の政権」も15%にとどまった。「政界再編で新しい形」が46%で最も多く、「自民党と民主党の大連立政権」が19%だった。
 通常の電話調査では、望む政権の形を「自民中心」「民主中心」の二択で尋ねており、今月7、8日の電話調査の結果は「自民中心」24%、「民主中心」45%と民主がかなり優位だった。回答の選択肢を広げた今回の調査結果からは、民主党政権が必ずしも強い支持を得ているのではないことが読み取れる。
 自民党と民主党の政策については、67%が「大きな違いはない」と考えており、民主党中心の政権に代わったら政治がどうなるかを聞くと、「よくなる」は19%で、「変わらない」が59%を占めた。(森山浩之)

朝日新聞世論調査―質問と回答〈2?3月中旬実施〉

[asahi.com 2009年3月17日21時46分]

 (数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。特に断りがない限り、回答は選択肢から一つ選ぶ方式)

◆麻生内閣を支持しますか。支持しませんか。
 支持する 16     支持しない 79

◆いま、どの政党を支持していますか。
 自民24▽民主25▽公明4▽共産3▽社民1▽国民新党1▽改革クラブ0▽新党日本0▽その他の政党0▽支持政党なし41

◆いまの政治にどの程度関心がありますか。
 大いに関心がある  31
 ある程度関心がある 48
 あまり関心はない  16
 まったく関心はない  3

◆いまの政治にどの程度満足していますか。
 大いに満足   1
 ある程度満足  6
 やや不満   31
 大いに不満  60

◆いまの生活にどの程度満足していますか。
 大いに満足   2
 ある程度満足 35
 やや不満   40
 大いに不満  21

◆いまの日本の政治は、国民の意思をどの程度反映していると思いますか。
 大いに反映している    1
 ある程度反映している  10
 あまり反映していない  52
 まったく反映していない 35

◆いまの日本の政治は、社会の将来像や道すじを示していると思いますか。
 示している   6
 示していない 91

◆いまの日本の政治に、一番必要なものは何だと思いますか。
 理念   10     実行力   24
 責任感  27     国民感覚  37

◆いまの日本の政治状況を「航海中の客船」にたとえると、一番近いイメージはどれですか。
 波を切って順調に進んでいる        0
 波にもまれながらも乗り切ろうとしている 16
 舵(かじ)が故障して大海を漂っている  50
 座礁して沈没しかけている         31

◆日本の政治家をどの程度信頼していますか。
 大いに信頼している    1
 ある程度信頼している  18
 あまり信頼していない  57
 まったく信頼していない 21

◆政治家は、政治の専門家としての考えと、国民の一人としての感覚とでは、どちらをより大切にすべきだと思いますか。
 専門家としての考え    27
 国民の一人としての感覚 63

◆政治家は、外見やイメージを重視する必要があると思いますか。
 重視する必要がある   25
 その必要はない      67

◆政治家に求められる資質として、政治倫理と政治手腕とでは、どちらをより重視しますか。
 政治倫理 31     政治手腕  61

◆国会議員は、国会活動に専念するほうがよいと思いますか。それとも、地元選挙区の活動も重視するほうがよいと思いますか。
 国会活動に専念するほうがよい       54
 地元選挙区の活動も重視するほうがよい 37

◆あなたが投票する選挙区の国会議員は、地元出身の人がよいと思いますか。地元出身でなくても構わないと思いますか。
 地元出身の人がよい      43
 地元出身でなくても構わない 52

◆政治家の子どもが親から地盤を引き継いで政治家になる、いわゆる世襲は、問題があると思いますか。構わないと思いますか。
 問題がある 65     構わない 28

◆国会議員は、法案の採決の時、所属する政党の方針に従わないことがあってもよいと思いますか。
 方針に従わないことがあってもよい 75
 そうは思わない              20

◆政治家は、官僚と対決して従わせるのがよいと思いますか。それとも、官僚と協力して使いこなすのがよいと思いますか。
 対決して従わせる    22
 協力して使いこなす   69

◆いまの日本の政党に期待しますか。期待しませんか。
 期待する 29     期待しない 61

◆これからの日本は、2つの大きな政党にまとまっていったほうがよいと思いますか。それとも、多くの政党が並立していったほうがよいと思いますか。
 2つの大きな政党     56
 多くの政党が並立     33

◆今後の政権は、どんな形になるのがよいと思いますか。
 自民党中心の政権         11
 民主党中心の政権         15
 自民党と民主党の大連立政権  19
 政界再編で新しい形になる    46

◆自民党は、これまでの日本の発展にどの程度貢献してきたと思いますか。
 大いに貢献してきた    13
 ある程度貢献してきた   59
 あまり貢献してこなかった 18
 まったく貢献してこなかった 4

◆自民党は、これからの日本の発展にどの程度貢献できると思いますか。
 大いに貢献できる    3
 ある程度貢献できる  31
 あまり貢献できない  48
 まったく貢献できない 12

◆仮に、民主党中心の政権に代わったとしたら、いまよりも政治がよくなると思いますか。悪くなると思いますか。それとも、変わらないと思いますか。
 よくなる 19     悪くなる  12
 変わらない59

◆いまの自民党の政策と民主党の政策に、大きな違いがあると思いますか。大きな違いはないと思いますか。
 大きな違いがある 25
 大きな違いはない 67

◆政党が割れたり合流したりして、政党対決の枠組みが変わる政界再編が、今後、起きたほうがよいと思いますか。
 政界再編が起きたほうがよい 68
 そうは思わない          24

◆15年前に行われた一連の政治改革についてお聞きします。この政治改革では、衆議院に小選挙区と比例代表を組み合わせた選挙制度が導入されました。あなたは、このことはよかったと思いますか。よくなかったと思いますか。
 よかった 25     よくなかった58

◆この政治改革では、企業や団体が政治家個人へ政治献金することを禁止したり、政治献金の公表の範囲を広げたりしました。こうした政治資金の規制の強化は、政治をよくするのにどの程度役立ったと思いますか。
 大いに役立った        6
 ある程度役立った      44
 あまり役立たなかった   34
 まったく役立たなかった   9

◆この政治改革では、企業・団体献金を規制する代わりに、政党の活動資金の一部を税金でまかなう政党交付金が導入されました。このことは、よかったと思いますか。よくなかったと思いますか。
 よかった   31
 よくなかった 56

◆いまの制度では、企業や団体の政治献金は、政治家個人に対しては禁止されていますが、政党に対しては認められています。企業や団体の政治献金は、すべて禁止すべきだと思いますか。いまのままでよいと思いますか。
 すべて禁止すべきだ 57
 いまのままでよい   32

◆選挙では、できるだけ多くの人が投票するほうがよいと思いますか。それとも、関心のある人だけでもよいと思いますか。
 できるだけ多くの人が投票するほうがよい 80
 関心のある人だけでもよい          16

◆職場や近所の人たちと政治の話をすることに抵抗を感じますか。
 抵抗を感じる    17
 抵抗を感じない   77

◆街なかで政治ビラを受け取ることに抵抗を感じますか。
 抵抗を感じる    26
 抵抗を感じない   68

◆政治にかかわる講演会や集会に参加することに抵抗を感じますか。
 抵抗を感じる    38
 抵抗を感じない   55

◆応援したい政治家がいれば、寄付をしてもよいと思いますか。
 寄付をしてもよい   26
 そうは思わない    68

◆応援したい政治家がいれば、ボランティアで選挙の手伝いをしてもよいと思いますか。
 選挙の手伝いをしてもよい 47
 そうは思わない        47

◆仮に、あなたが、政治や社会の状況に強い不満をもったとしたら、どのような行動をとると思いますか。(複数回答)
 何もしない                      8
 家族や仲間と不満について語り合う     57
 不満をすくってくれる候補者に投票する   62
 投書やインターネットで世間に訴える    10
 デモや抗議行動、署名集めに参加する   12
 市民団体や政党に入って活動する      4
 自分や仲間が選挙に立候補する       3

◆いまの日本では、国の重要な問題について国民が直接投票して決める国民投票は、憲法改正に限られています。国民投票の対象を憲法改正以外にも広げたほうがよいと思いますか。その必要はないと思いますか。
 広げたほうがよい 73
 その必要はない  20

◆仮にいま衆議院選挙の投票をするとしたら比例区ではどの政党に投票したいと思いますか。
 自民27▽民主44▽公明5▽共産6▽社民3▽国民新党1▽改革クラブ0▽新党日本0▽その他の政党8

◆05年に小泉元首相のもとで行われた衆議院選挙の比例区では、どの政党に投票しましたか。
 自民44▽民主27▽公明5▽共産5▽社民3▽国民新党1▽新党日本0▽その他の政党1▽投票していない12

◆05年の衆議院選挙では自民党が圧勝し、いまの衆議院では公明党を含めた与党議員が3分の2を超える勢力になっています。このような結果になったことは、いま、よかったと思っていますか。それとも、よくなかったと思っていますか。
 よかった 28     よくなかった62

◆07年に安倍元首相のもとで行われた参議院選挙の比例区では、どの政党に投票しましたか。
 自民34▽民主32▽公明5▽共産5▽社民3▽国民新党1▽新党日本0▽その他の政党2▽投票していない17

◆07年の参議院選挙では民主党が圧勝し、参議院では衆議院とは逆に野党が多数を占める「ねじれ状態」になっています。このような結果になったことは、いま、よかったと思っていますか。それとも、よくなかったと思っていますか。
 よかった   46
 よくなかった 44

◆あなたの暮らしぶりや世の中の状況に、政治の善しあしが大きく影響していると思いますか。あまり影響していないと思いますか。
 大きく影響している  73
 あまり影響していない 24

◆(1)これからの日本を考えたとき、国の予算をもっと増やしたほうがよいと思うのはどの分野ですか(2)国の予算をもっと減らしたほうがよいと思うのはどの分野ですか。(いずれも複数回答)
           (1)  (2)
 公共事業     13  53
 雇用・経済対策 67   2
 医療・福祉    85   2
 教育・文化    52   2
 科学技術     16  10
 環境        42   4
 防衛         9  49
 国際協力      9  37
 農業・食糧    61   2

◆いまの日本の社会にある所得の格差は、許容できる範囲内だと思いますか。それとも、行き過ぎていると思いますか。
 許容できる範囲内だ 31
 行き過ぎている    62

◆いまの日本では、所得の格差は、個人の能力や努力で決まる面が多いと思いますか。それ以外で決まる面が多いと思いますか。
 個人の能力や努力で決まる面が多い 38
 それ以外で決まる面が多い       55

◆これからの日本は、競争に勝って高い収入を得る機会を保障することと、競争に負けても生活に困らないようにすることとでは、どちらを重視したほうがよいと思いますか。
 競争に勝って高い収入を得る機会を保障する 12
 競争に負けても生活に困らないようにする   78

◆これからの日本は、政府が規制を緩め、企業に自由な競争をうながすほうがよいと思いますか。それとも、政府は規制を強め、競争が行き過ぎないようにするほうがよいと思いますか。
 規制を緩め自由な競争をうながすほうがよい      33
 規制を強め競争が行き過ぎないようにするほうがよい 55

◆これからの日本は、企業の活動をしやすくするため、雇用や賃金の面での規制を緩めたほうがよいと思いますか。それとも、企業で働く人たちの生活を保障するため、雇用や賃金の面での規制を強めたほうがよいと思いますか。
 規制を緩めたほうがよい 28
 規制を強めたほうがよい 62

◆これからの日本は、経済成長がなければ豊かになれないと思いますか。それとも、経済成長がなくても豊かになれると思いますか。
 経済成長がなければ豊かになれない 62
 経済成長がなくても豊かになれる   32

◆これからの日本は、どうなっていくと思いますか。いまよりよくなるでしょうか。悪くなるでしょうか。それとも、あまり変わらないと思いますか。
 よくなる  9     悪くなる 48
 あまり変わらない 39

◆これからの日本は、どんなふうに呼ばれる国になってほしいですか。
 経済大国     10
 福祉国家     35
 平和・文化国家 32
 環境先進国   12
 科学技術先進国 8

朝日新聞が大型世論調査」への1件のフィードバック

  1. こんばんは。
    小沢さんが「企業献金は禁止すべきだ」と言い、
    慎太郎さんが「トイレの汚物を川に垂れ流す」のを批判しています。

    これ、既にしんぶん赤旗にて日本共産党議員によって国会などの議会で追及されたことを受けての対応ですし、小沢さんの発言に至っては、まるで日本共産党の主張の一部を横取りしたような発言です。どうせなら、政党助成金も廃止と付け加えるべき内容です。
    朝日などの商業メディアは上記のようなことは一切報じませんね。企業献金が禁止され、汚水の垂れ流しが止めば、世の中はほんの少しだけよくなるので、大いに結構なのですが、日本共産党の党員や議員の地道な積み重ねと努力もぜひ、商業マスコミは報じてほしいものです。私は、朝日が読売、日経と組んであたらしいサイトを立ち上げて、二大政党キャンペーンに加わったり、ヘラルドトリビューンとの提携英字紙の朝日側スタッフを非人間的な扱いをしたことなどから、朝日新聞を見る見方が大きく変わりました。そして、この「世論調査」です。「世論操作」ではなく、きちんと「世論調査」をしてほしいものですね。アメリカの大統領選のネイダー氏のように「正論」で勝負しようとするすばらしい政治家を完全に無視し、商業的な側面だけでメディアが活動することに大変な危機感と「いつか来た道」という恐怖感を感じます。「ミサイル撃墜」などの発言を見ると、第一次世界大戦終了後の外需頼み経済崩壊による不況、関東大震災、ブラックサーズデー、国民の関心、不満を国外に向けるための情報操作と、軍事侵攻、という衆愚政治、デマゴーク、ああ、またもやこの国の・・・ぜひとも、一人でも多くの人にこのブログやしんぶん赤旗を読んでほしいものです。

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