井村喜代子氏の『「資本論」の理論的展開』の続きです。

まず、第8章「『商品過剰論』と『資本過剰論』との区分の誤りについて」から。これは、論争史的には面白いところですが、こんにちではすでに過去の問題になってしまっているので、井村さんがいくつか指摘している面白いところだけを抜き出しておきます。

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不破さんが新著『マルクスは生きている』（平凡社新書）の中で、イギリスの10時間労働法に関連して、『資本論』の一節を「社会的バリケードを奪取する」と大胆に――しかし、マルクスの本意にぴったりくる――意訳されていることは、前回紹介したところですが、あらためて考えてみると、この不破さんの「意訳」は、なかなか重要な問題を提起していると思いました。

問題は、『資本論』第1部第3篇第8章「労働日」の一番最後の、「わが労働者は生産過程に入ったときとは違うものとなって、そこから出てくる」（新日本新書版、第2分冊、524ページ）で始まる段落です。

以下、繰り返しになりますが、まず、この部分が従来どう訳されてきたか、ドイツ語原文がどうなっているか、不破さんはそれをどう「意訳」しかた、をまずふり返っておきたいと思います。

たとえば新日本訳では、この部分は次のように訳されています。

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井村喜代子さんの『「資本論」の理論的展開』の続き。いよいよ「生産と消費の矛盾」の話です。井村さんは、「生産と消費の矛盾」がいかに恐慌となって爆発するか、その展開を考えなければいけないと言われています。

これは、恐慌の「運動論」として提起されている問題と共通する指摘です。

第7章　『資本論』における＜生産と消費の矛盾＞

はじめに

• マルクスは＜生産と消費の矛盾＞に、周期的な過剰生産恐慌の「究極の根拠」を求めている。（205ページ）
• しかし、『資本論』は「資本一般」体系であったため、そこでは、この＜生産と消費の矛盾＞がいかに展開し、どのようにして恐慌となって爆発するのか、ということは解明されていない。『資本論』における＜生産と消費の矛盾＞の基本的把握を正しく理解した上で、＜生産と消費の矛盾＞の展開を解明していくことが不可欠である。（207ページ）
• ＜生産と消費の矛盾＞は、いずれは「商品の販売、商品資本の実現、したがってまた剰余価値の実現」において現れるものとして把えられている。（207ページ）
• したがって、＜生産と消費の矛盾＞は、労働者が自分で生み出した価値生産物（v+m）のうちの一部分（v）しか消費にあてることはできないという資本制生産固有の矛盾それ自体を指すものではない。（208ページ）
• マルクスは、「市場」における「商品の販売」「過剰生産」「恐慌」を考える場合、労働者大衆の貧困・制限された消費それ自体に問題を求めていない。資本制生産固有の生産力・生産の無制限的発展傾向が労働者の消費を制限する傾向と対立・矛盾するという関係において、矛盾を把えている。この点でマルクス理論は「過少消費説」と峻別される。（208ページ）

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井村喜代子さんの『「資本論」の理論的展開』のノート。まだまだ続きます。今回は第6章。『資本論』第3部第3篇「利潤率の傾向的低下の法則」のなかの、とくに第15章「この法則の内的な諸矛盾の展開」についてです。

第6章　生産力の発展と資本制生産の『内的な諸矛盾の展開」
　　――『資本論』第3部第3篇第15章をめぐって――

はじめに

まず、井村さんの問題意識。

　しかしながら、第3部第3篇についてみると、各章の主題も、資本蓄積論・恐慌論におけるそれらの位置づけも、いまなおけっして明らかになってはいないと思われる。とくに、第3篇第15章「この法則の内的な諸矛盾の展開」は、生産の諸条件と「実現」の諸条件とのあいだの矛盾、「既存資本の減価」（K.III, S.258）、資本の過剰と人口過剰との併存など、きわめて重要な諸問題を取り上げているところであるにもかかわらず、この第15章を貫いている主題はなにか、またそれは第13、14章で説明された「利潤率の傾向的低下の法則」といかなる関連で把えるべきか、第15章を「この法則の内的な諸矛盾の展開」と題するのは正しいかどうかなどについて、なお多くの問題が残されている。（同書、169ページ）

これについて、不破哲三氏は、「恐慌論は恐慌論として読む」 ((不破哲三『「資本論」全三部を読む』第六冊（新日本出版社、2004年）、85ページ以下、参照。))ということを提起されていて、相通ずるものがあると思う。

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