共産党の志位和夫委員長は、4月28日、オバマ米大統領の核兵器廃絶演説（4月5日、プラハ）に注目して大統領に書簡を送っていましたが、オバマ大統領からの返書が、16日、日本共産党に届いたことが明らかにされました。
共産党にオバマさんの手紙、志位委員長「公式ルート開けた」（読売新聞）
志位さんの記者会見の様子は、こちら↓で見ることができます。
オバマ大統領から日本共産党に返書!!
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日別アーカイブ: 2009-05-19
合体されてわずか8年… 麻生首相、厚労省の分割検討を指示
麻生首相が、厚生労働省が「肥大化している」として、分割の具体案を検討するように与謝野経財相に指示。
厚生労働省は、2000年、小渕内閣が「省庁再編」と称して厚生省と労働省を統合して誕生したもの（発足は2001年1月）。そのときから、国民生活に直接かかわる厚生行政と労働行政を1つの省に統合してしまうことに根強い批判があった。にもかかわらず、自民、公明は「省庁再編」を強行したのだ。
わずか9年前のこと。あのときの議論はいったいどうなったのか? それにほっかむりしたままでは誰も納得しない。
世界の感染者数、日本は4番目
「水際作戦」と言っていましたが、もはや日本国内が渡航制限すべき「蔓延国」状態。検疫も、外国が日本からの飛来便に実施した方がいいんじゃない、という状況では、もはや続ける意味がありません。
また、各地の「発熱外来」も、電話が殺到したり、発熱者が直接やってきたり、すでに相当混乱しているようです。もともと、「発熱外来」は、新型インフルエンザが疑われる発熱者が、一般の病院で、他の人と接触しないようにと設置されるもの。そこに、新型インフルエンザではない人が直接やってきてしまったのでは、「発熱外来」を設置する意味がなくなってしまいます。
しかし、一般病院には「新型インフルエンザかもしれないから」といって診察を断られ、なおかつセンターに電話しても通じないとなれば、発熱した人が直接発熱外来にやってくるのは当然です。「発熱外来」を設けて患者を区別する、というやり方は破綻しているのではないでしょうか。
世界の感染者数、9665人…日本は4番目（読売新聞）
機内検疫を週内にも終了…政府、感染拡大防止に重点（読売新聞）
メキシコへの「渡航延期勧告」解除へ…外務省方針（読売新聞）
クローズアップ2009：新型インフル 発熱対応「限界寸前」（毎日新聞）