いまテレビのニュースでやっていましたが、新型インフルエンザに感染した高校生の通う学校の校長先生が記者会見し、高校生から「迷惑をかけて申し訳ない」と連絡があったと涙ながらに話していました。
しかし、病気になって入院している人に「申し訳ない」と言わせるとは、まったくもって日本社会は異常すぎます。
いまテレビのニュースでやっていましたが、新型インフルエンザに感染した高校生の通う学校の校長先生が記者会見し、高校生から「迷惑をかけて申し訳ない」と連絡があったと涙ながらに話していました。
しかし、病気になって入院している人に「申し訳ない」と言わせるとは、まったくもって日本社会は異常すぎます。
井村喜代子さんの『「資本論」の理論的展開』のノート。まだまだ続きます。今回は第6章。『資本論』第3部第3篇「利潤率の傾向的低下の法則」のなかの、とくに第15章「この法則の内的な諸矛盾の展開」についてです。
はじめに
まず、井村さんの問題意識。
しかしながら、第3部第3篇についてみると、各章の主題も、資本蓄積論・恐慌論におけるそれらの位置づけも、いまなおけっして明らかになってはいないと思われる。とくに、第3篇第15章「この法則の内的な諸矛盾の展開」は、生産の諸条件と「実現」の諸条件とのあいだの矛盾、「既存資本の減価」(K.III, S.258)、資本の過剰と人口過剰との併存など、きわめて重要な諸問題を取り上げているところであるにもかかわらず、この第15章を貫いている主題はなにか、またそれは第13、14章で説明された「利潤率の傾向的低下の法則」といかなる関連で把えるべきか、第15章を「この法則の内的な諸矛盾の展開」と題するのは正しいかどうかなどについて、なお多くの問題が残されている。(同書、169ページ)
これについて、不破哲三氏は、「恐慌論は恐慌論として読む」 ((不破哲三『「資本論」全三部を読む』第六冊(新日本出版社、2004年)、85ページ以下、参照。))ということを提起されていて、相通ずるものがあると思う。
またもや見逃したようです。(^_^;)
お昼にカウンターをみたら、80万2,088になっていました。おそらく昨日か一昨日に80万アクセスを突破したと思われます。
70万アクセスをこえたのは昨年末12月30日。10万アクセスに4ヶ月半以上かかった計算になります。途中、カウンターがほとんど動かなくなるトラブルなどありましたが、これもひとえに皆様のご愛顧のおかげです。
これからもよろしくお願いします。m(_’_)m
昨日、オバマ米大統領は、ホワイトハウスでキッシンジャー氏らに会ったあと、あらためて「アメリカは核兵器の脅威を減らし、最終的にはなくすためにロシアや各国と協力しながら指導力を発揮することが求められている」と、核兵器廃絶をめざす決意を示しました。
こうやって考えると、共産党の志位和夫委員長の核兵器廃絶に向かっての行動を求めた書簡に、オバマ大統領が返書を送ってきたというのは、たまたまのことではない、ということが分かるし、返書の中味も、オバマ政権としてよく考えたものになっている、ということが分かります(つまり、オバマ政権が真剣に日本政府との協力を願っている、ということです)。
今日、有明コロシアムで開かれた共産党の演説会で志位委員長が語ったところによると、オバマ大統領の返書を受けて、志位委員長はさっそく麻生首相に党首会談を申し入れ、本日午後、会談がおこなわれ、その場で、日本政府としても核兵器廃絶を正面にかかげた協議をただちに開始するようにイニシアティブを発揮するように申し入れたそうです。
しかし、麻生首相は「今まで聞いた大統領の演説のなかでもっともすごい演説だ」とは言ったものの、みずからイニシアティブをとるというような明確な回答はなかったとか……。世界が核兵器廃絶に向かって動き始めようというときに、被爆国・日本の総理大臣がこれでは、困ったもんです。(-_-;)
米大統領 核兵器削減へ決意 : NHKニュース
核廃絶へイニシアチブを=米政府から返書受け、首相に要請?共産・志位氏 : 時事通信