麻生首相が、厚生労働省が「肥大化している」として、分割の具体案を検討するように与謝野経財相に指示。
厚生労働省は、2000年、小渕内閣が「省庁再編」と称して厚生省と労働省を統合して誕生したもの（発足は2001年1月）。そのときから、国民生活に直接かかわる厚生行政と労働行政を1つの省に統合してしまうことに根強い批判があった。にもかかわらず、自民、公明は「省庁再編」を強行したのだ。
わずか9年前のこと。あのときの議論はいったいどうなったのか? それにほっかむりしたままでは誰も納得しない。
「水際作戦」と言っていましたが、もはや日本国内が渡航制限すべき「蔓延国」状態。検疫も、外国が日本からの飛来便に実施した方がいいんじゃない、という状況では、もはや続ける意味がありません。
また、各地の「発熱外来」も、電話が殺到したり、発熱者が直接やってきたり、すでに相当混乱しているようです。もともと、「発熱外来」は、新型インフルエンザが疑われる発熱者が、一般の病院で、他の人と接触しないようにと設置されるもの。そこに、新型インフルエンザではない人が直接やってきてしまったのでは、「発熱外来」を設置する意味がなくなってしまいます。
しかし、一般病院には「新型インフルエンザかもしれないから」といって診察を断られ、なおかつセンターに電話しても通じないとなれば、発熱した人が直接発熱外来にやってくるのは当然です。「発熱外来」を設けて患者を区別する、というやり方は破綻しているのではないでしょうか。
世界の感染者数、9665人…日本は4番目（読売新聞）
機内検疫を週内にも終了…政府、感染拡大防止に重点（読売新聞）
メキシコへの「渡航延期勧告」解除へ…外務省方針（読売新聞）
クローズアップ2009：新型インフル 発熱対応「限界寸前」（毎日新聞）
兵庫、大阪を中心に新型インフルエンザの感染確認者が139人になりました。気がつけば、感染確認者数で日本は世界4位に。
兵庫県ではすでに感染者を入院させる特別病床が足りなくなり、軽症者については自宅での療養に切り替えざるを得なくなっています。
しかし政府の方針は、依然として、「感染の疑いのある例についてはすべて検査し、感染が強く疑われる場合には、軽症・重症を問わず措置入院し、更なる感染の拡大を防ぐ」（「『基本的対処方針』の実施について」5月16日付）というもの。
自宅待機させて健康観察をするという「濃厚接触者」にしても、兵庫県内で最初に分かった感染者8人についてだけでも161人に上っています。この割合でいくと、現在、感染確認者139人にたいし、濃厚接触者は2800人近くになる計算です。このまま発症者が増えていけば、たちまち「濃厚接触者」を特定する作業も、その全員を自宅待機させて経過観察することもやりきれなくなることは確実です。
ということで、厚生労働省も対策の見直しにとりかかることになったようです。
新型インフル国内感染者数139人に、休校対象134万人（読売新聞）
【新型インフル】医療現場大混乱 発熱外来はパンク状態（MSN産経ニュース）
新型インフル：兵庫県内の8人の「濃厚接触者」は161人（毎日新聞）
新型インフル：「季節性と変わらず」厚労相、新たな対策へ（毎日新聞）
不破さんは最新著『マルクスは生きている』の中で、イギリスの10時間労働法に関連して、『資本論』から次のようなマルクスの言葉を紹介しています。
責め苦の蛇（ドイツの革命詩人ハイネの詩からとった言葉――不破）から自分たちの「身を守る」ために、労働者たちは結集し、階級として、1つの国法、1つの強力な社会的バリケードを奪取しなければならない。（第1部第3篇第8章）
これは、新日本新書版『資本論』でいえば第2分冊、525ページ（ヴェルケ版320ページ）にでてくる部分ですが、訳文は、だいぶ分かりやすく改められています。新日本新書版では、この部分の訳文は次のようになっています。
新型インフルエンザの感染例が次々に確認されて、あっという間に44人になりました。神戸高校のバレーボール部と交流試合をした加古川の高校でも感染が確認されたし、大阪の私立高校の場合は通学範囲は大阪、兵庫、京都に広がっています。だから、まだまだ感染確認数が増えていくことは確実でしょう。
神戸の高校生に続いて、大阪でも高校生の感染が確認され、いずれも海外渡航歴がないとのことで、国内でも新型インフルエンザが流行し始めたようです。
13日付でフランスの通信会社AFPが、「日本経済の落ち込みで共産党が前進」という記事を配信しています。こちらは、イタリアの某記事とは違ってちゃんと取材して書かれたもののようです。
『蟹工船』や『資本論』のブームにも触れながら、「日本共産党は長いあいだ周辺的なグループとみなされていたが、この国の経済が混迷するなかで入党者が押し寄せている」「世界第2位の経済大国だと思われていた日本で、巨大企業がクビ切りを始め、若者たちは資本主義システムに疑問を投げかけている」と紹介しています。
井村喜代子さんの『恐慌・産業循環の理論』（有斐閣、1973年）を読んでいますが、序説「分析の基本視角と本書の構成」で、井村さんは、恐慌論の「基軸」について、次のように書かれています。
資本制生産が、生産諸力を「無制限的」に発展させる傾向をもつと同時に、労働者の消費を狭隘な枠内に制限する傾向をもつこと、――この＜生産諸力の無制限的発展傾向と労働者の制限された消費とのあいだの矛盾＞（本書では＜生産と消費との矛盾＞と略す）こそは周期的過剰生産恐慌の生じる基礎・「窮極の原因 der letzte Grund 」をなすものである。（同書、4ページ）
いすゞ自動車の期間労働者のみなさんが、一方的に休業扱いとされて、給料を6割に減給されたのは不当だと訴えた裁判で、原告勝訴の判決がありました。
JMIUいすゞ自動車支部のみなさん、おめでとうございます。ヽ(^o^)／
いすゞに賃金支払い命令 元期間従業員 減産で休業扱い（東京新聞）
ほかにも非正規労働者のみなさんが次々と会社側の一方的やり方が不当だと立ち上がっています。みなさん、がんばってください!!
提訴：「雇い止めは無効」 元派遣従業員ら、日産など提訴 賠償請求も／神奈川（毎日新聞）
派遣切り：派遣労働者がマツダ提訴 解雇は不合理――山口・防府工場の16人／広島（毎日新聞）
派遣切り：正社員化訴訟 「消耗品じゃない」 提訴の原告、企業へ不信感吐露／兵庫（毎日新聞）
提訴：11年間「偽装請負」 解雇の男性、大成建設を訴え――東京地裁（毎日新聞）
小沢一郎・民主党代表の辞任について、社民党の福島瑞穂党首は、記者にたいして「政治とカネの問題について明快な説明はなかった。国民の疑問に答えていないのは極めて問題だ」と批判のコメントを述べていました。
しかし、最初に小沢氏が「何の問題もない」と記者会見したときには、福島さんは「一応の説明責任は果たしたと思う」と言っていたはずなのですが…。
いったい、いつ、どんな理由で「明快な説明はなかった」に変わったのでしょうか？ この疑問に、福島さんが答えていないのは「極めて問題」です。
小沢氏辞任表明 野党各党「説明責任果たされず」（NIKKEI NET）
社民党首、小沢氏は「説明責任一応果たした」（朝日新聞）
家に帰ってきたら、古書店から荷物が届いていました。
水谷謙治『労働疎外とマルクス経済学』（青木書店、1974年）
しかし、何のために、この本を注文したんだっけ?
う〜む、思い出せん… (^_^;)
イタリアの Panorama 誌が、「経済危機で再発見される日本共産党」(?)という記事を掲載。
Con la crisi i giapponesi riscoprono il partito comunista » Panorama.it
Panorama は、イタリアのベルルスコーニ首相がオーナーの企業グループFininvest の大手出版社Mondadoriが発行する週刊誌。Wikipedia 英語版では right wing Italian newsmagazine と紹介されています。
民主党の小沢代表が辞意を表明。
小沢代表が居座り続ければ続けるほど、麻生内閣の支持率が回復してゆくのだから、辞めざるを得なくなったところだろう。しかし、西松建設違法献金問題については何の釈明もなく、時事通信の記事が指摘するとおり、民主党にとっては「辞めて片がついた」といえるような状況ではないだろう。
むしろ、明後日13日に今国会初の党首討論が予定されていたのに、その直前での辞任表明で自民党から「逃げ出した」と攻撃されても抗弁不能。“貧すれば鈍する”とはこのことで、辞めるならもっと早く、とっとと辞めておけばよかったものを…。「国策捜査だ」といって問題をすり替えられると思ったあたりから、すでに判断ミスだったのだが。
それにしても、後継代表は鳩山氏か岡田氏を軸にとは…。どちらも、小沢執行部の一員。鳩山幹事長にいたっては、小沢擁護の先頭に立ってきた人物。これではとても、「政治とカネ」で自浄能力を働かせることはできない。
小沢氏、説明責任果たさず退場へ＝民主、立て直し険しく（時事通信）
【小沢辞任】後継代表選びは鳩山、岡田両氏を軸に展開か（MSN産経ニュース）
初出：『三田学会雑誌』73-6、1980年
はじめに
・表式分析にもとづいて拡大再生産過程、拡大再生産経路を考察しようという試みの共通した問題点。マルクスの表式例の前提――貨幣の価値どおりの環流、固定資本の捨象――のもつ意味を看過したまま、その前提のもとでの表式例、数式の時系列的展開を試みていること。したがって、I(v+mv+mk)=II(c+mc)を満たす範囲であればI、II部門の拡大率をまったく自由に想定できるように考えて、展開を試みている。（137ページ）
イギリスの公共放送BBCが日本共産党の活動を紹介した「日本で共産主義が上り坂に」というニュースですが、ようやく動画を発見しました。ヽ(^o^)／
笠井亮議員も、それから女性の新入党員さんも、しっかり英語でインタビューに答えてます。すご??い!!
Slump boosts communists in Japan : BBC NEWS
（BBCのサイト↑で見る場合は、最初に15秒CMが流れたあと、ニュースが始まります）
日本共産党の雑誌『前衛』6月号が届いたのでさっそく読んでみましたが、巻頭の、伊波洋一・宜野湾市長と赤嶺政賢・共産党衆議院議員の対談は非常に読み応えがありました。
沖縄の米軍基地の実態が赤裸々に語られていて、あらためてその現実の酷さ、凄まじさを感じるとともに、伊波市長が、自治体首長として何ができるか、とことんまで研究して、最大限の努力をされていることがよく分かりました。
ノートはまだまだ続きますが、本のほうはそろそろ読み終わりつつあります。引き続き、井村さんの『恐慌・産業循環の理論』（有斐閣、1973年）にとりかかりたいと思います。
初出：『三田学会雑誌』第53巻第4号、1960年。論争史的なところは1960年に書かれたものだということをふまえて読むこと。
はじめに
・『資本論』における相対的過剰人口の分析は、「資本一般」体系たる『資本論』の論理次元によって限定をうけている。（84ページ）
・すなわち、『資本論』第1部第7篇「資本の蓄積過程」では、「資本はその流通過程を正常な仕方で通過することが前提」されている（K,I,589）ほか、大小の資本の対立・競争もそれ自体としては分析されていないし、産業循環の変動・恐慌も分析対象となっていない。
・したがって、商品市場の資本制的制限と変動のもとで、そこにおける諸資本間の対立・競争のもとで、資本蓄積と生産力発展・資本の有機的構成高度化の「現実的」運動がいかにすすみ、相対的過剰人口の「不断の形成、その大なり小なりの吸収、さらにその再形成」（K.I,661）がいかに展開するかは、部分的には言及されていても、分析課題にはなっていない。（85ページ）
・第3部第3篇第15章でも、「資本主義的生産の総過程」において資本過剰と人口過剰の併存する事態がとりあげられているが、そこでも分析は、基本的に「資本一般」の枠内にとどまっており、資本過剰と人口過剰の併存する事態がなぜ、いかにして生じるのかは解明されていない。
新しい支持者の中にはインターネットで共産主義を発見した人もいる（英BBC）
イギリスの公共放送BBCで、日本共産党を紹介するニュースが報道されたようです。ウェブサイトに、「景気後退に直撃された日本で共産主義が上り坂に」という記事が掲載されています。あ〜、どんなニュースだったのか、動画が見たい!!
