今日の「東京新聞」1面と3面に、核兵器の「持ち込み」にかんする日米密約が存在し、それを外務省中枢官僚が代々引き継いで管理していたことが、複数の外務事務次官経験者の証言から明らかになった、という重大なニュースが載っています。これは共同通信が配信したもの。
日米間では、タテマエでは、米軍が日本の領土・領海内に核兵器を持ち込む場合には「事前協議」を申し入れることになっています。そのため、歴代の日本政府は、「事前協議がない以上、核兵器は持ち込まれていない」と答弁してきました。しかし、実際には、1960年の安保改定時に、日米間で、核兵器を搭載した艦船や航空機が日本の港や飛行場を通過・寄航するケースについては、事前協議の対象としない（つまり、米軍は自由に核兵器を持ち込める）旨の「密約」が交わされていました。
これは、日本共産党の不破哲三元議長が、衆議院議員だった2000年3?4月に、初めてアメリカ側資料から「密約」の存在を明らかにして、党首討論や予算委員会の場で政府を追及した問題です。政府は、不破さんの追及にたいして「密約は存在しない」と答弁しましたが、今回の報道でそれがまったくのウソであったことがあらためて確認されたということです。
核持ち込み密約、外務次官ら管理 首相、外相の一部に伝達（共同通信）
次官経験者の証言要旨 核持ち込み日米密約（共同通信）