6月30日に発表された総務省「労働力調査」で、5月の完全失業率が前月比0.2ポイント悪化して5.2%になったことが判明。完全失業者は前年比で77万人増で、この過去最大幅の増加。就業者は136万人も減少した。

「景気底入れ」などと言われているが、雇用状況は、ますます悪化していて、とても底を打ったとは言えない状況。このままでは、過去最悪の5.5%を上回り、6%台に突入する可能性もある。

5月の失業率、5.2%に悪化　有効求人倍率、最低の0.44倍 : NIKKEI NET
5月完全失業率は5.2%に上昇、雇用情勢は急速に悪化＝総務省 | Reuters

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労働力調査（基本集計） 2009年5月分（速報） : 総務省統計局

「労働力調査」を詳しく見ると、勤め先都合による失業者が引き続き急増していることが特徴。

年齢別の失業率を見ると、引き続き若者の失業率が高い（15?24歳男女で9.0%）のだが、同時に、35?44歳男性の失業率が前年比で1.9%と大きく悪化していることも気になる。

5月の失業率、5.2%に悪化　有効求人倍率、最低の0.44倍

[NIKKEI NET 2009/06/30 11:29]

　総務省が30日に発表した5月の完全失業率（季節調整値）は5.2%と前月から0.2ポイント悪化した。厚生労働省が同日発表した5月の有効求人倍率（同）も0.44倍と前月から0.02ポイント下がり、過去最悪を更新した。生産に持ち直しの兆しがみられる一方、雇用情勢は依然厳しい状況が続いている。厚労省は雇用判断を「さらに厳しさを増している」と5カ月ぶりに下方修正した。
　失業率は15歳以上の働く意欲がある人のうち、職に就いていない人の割合。5.2%は2003年9月以来、5年8カ月ぶりの水準になる。完全失業者数は前年同月比77万人増の347万人で、増加幅は過去最大。就業者数は136万人減の6342万人だった。総務省は「生産は上向いているが、水準は低く、雇用の増加に結び付いていない」と分析する。

5月完全失業率は5.2%に上昇、雇用情勢は急速に悪化＝総務省

[ロイター 2009年 06月 30日 11:37 JST]

　［東京　30日　ロイター］　総務省が30日に発表した労働力調査によると、5月完全失業率（季節調整値）は5.2%となり前月から悪化した。就業者数や雇用者数が過去最大の減少幅となったほか、完全失業者が過去最大の増加幅となるなど、雇用情勢の悪化スピードの速さを印象づける内容となった。エコノミストからは、過去最悪の5.5%を更新し、6%近くまで悪化するとの見通しが出ている。
　完全失業率を男女別でみると、男性が前月比0.1ポイント悪化の5.4%、女性は同0.3ポイント悪化の4.9%だった。総務省では「生産水準が低い中で、なかなか雇用増に結びつくのは難しい」と状況を説明している。
　完全失業率は、労働力人口（就業者と完全失業者の合計）に占める完全失業者の割合。ロイターが民間調査機関を対象に実施した事前調査では、5.2%が予測中央値だった。
　就業者数は前年比136万人減と過去最大の減少で、16カ月連続減だった。業種別では、製造業を中心に厳しい情勢が続いている。
　雇用者数も98万人減と過去最大の減少。中でも男性は77万人減と厳しく、従業者500人以上の規模の企業で、雇用者数が前年比で23カ月ぶりの減少に転じるなど、景気悪化の影響が大企業にも波及してきている。
　完全失業者数は347万人と7カ月連続で増加し、前年比では77万人増と過去最大の増加となった。特に35歳から44歳の働き盛りの年齢層での失業者の増加が目立っている。
　求職理由別では「勤め先の都合」が前年比46万人増の110万人、「自己都合」は前年比6万人増。非自発的失業者が高水準で推移した。
　自宅待機者などを含む休業者は前年比で6カ月連続増となり、製造業と建設業が全体の増加幅の半分以上を占めた。雇用調整助成金などの制度を活用し、休業を含む調整で雇用を維持する企業が多いという。
　みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は、先行指標などを踏まえると「完全失業率はこの先、なお8カ月程度は上昇を続ける可能性が高い。過去最高水準である5.5%を上回り、6%に接近すると予想される」と分析している。（ロイター日本語ニュース　寺脇　麻理記者）